平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募について（4月12日申請受付開始予定）
東北経済産業局
最終更新
中小企業庁では、事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、その新たな取組に対する経費の一部を補助する「事業承継補助金」について、事業承継補助金事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）において公募します。
補助事業内容
Ⅰ型：後継者承継支援型
Ⅰ型：後継者承継支援型は、地域経済に貢献する中小企業者等による、事業承継（事業再編・事業統合を除く）をきっかけとした、経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率
1/2、2/3（小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合）
補助上限
- 補助率1/2の場合
- 経営革新を行う場合 最大150万円
- 事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大375万円
- 補助率2/3の場合
- 経営革新を行う場合 最大200万円
- 事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大500万円
Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型は、地域経済に貢献する中小企業者等による、事業再編・事業統合をきっかけとした、経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率
1/2、2/3（審査結果上位の場合）
補助上限
- 補助率1/2の場合
- 経営革新を行う場合 最大450万円
- 事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大900万円
- 補助率2/3の場合
- 経営革新を行う場合 最大600万円
- 事業所や既存事業の廃止等の事業整理を行う場合 最大1,200万円
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
補助対象者
Ⅰ型：後継者承継支援型
以下の（1）、（2）、（3）を満たす者です。
- 2016年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2019年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行ったまたは行うこと。
- 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
- 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
以下の（1）、（2）、（3）を満たす者です。
- 2016年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2019年12月31日）までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
- 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
- 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
留意点
本補助金の申請に際しては、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
申請受付期間
2019年4月12日（金曜日）～2019年5月31日（金曜日）（予定）
説明会の開催
全国10か所11会場にて説明会を開催いたします。応募の条件や手続の流れについて詳しく御説明をいたしますので、御興味のある方は、是非ともお越しください。申込みは事業承継補助金事務局のホームページで受付けております。
仙台会場
日時
4月18日（木曜日） 13時30分～15時30分 （13時00分より受付開始）
会場
TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口 10階 ホール10A
募集要項等
募集要項等の詳細は、事業承継補助金事務局のホームページを御確認ください。
その他、本補助金に関する詳細については下記までお問合せください。
- 事業承継補助金事務局
- 電話：03-6264-2684
電話：022-221-4922（直通）
FAX：022-215-9463
