文字の大きさ

トップページ > 事業承継 > 中小企業の事業承継促進のため、所在不明株主に関する会社法の特例が新設されました

中小企業の事業承継促進のため、所在不明株主に関する会社法の特例が新設されました

東北経済産業局

令和3年8月2日施行の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴う「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法)の改正により、事業承継の課題であった所在不明株主に関する会社法の特例が新設されました。

これにより、事業承継(M&Aを含む)を要するものの、株主の所在不明によりそれが困難である旨の法認定を受けた中小企業者については、所在不明株主からの株式買取り等の手続きに必要な期間を5年から1年に短縮することが可能となります。

所在不明株主に関する会社法特例の概要(経営承継円滑化法)

一般的に、株主名簿に記載はあるものの、会社から連絡が取れなくなり、所在が不明になってしまっている株主を「所在不明株主」といいます。

会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が5年以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して5年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却(自社による買取りを含みます。)の手続が可能です。他方で、「5年」という期間の長さが、事業承継の際の手続利用のハードルになっているという面もありました。

そこで、この点を踏まえ、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、経営承継円滑化法の認定を受けることと一定の手続保障を前提に、この「5年」を「1年」に短縮する特例(会社法特例)が創設されました。

経営承継円滑化法に基づく認定の要件

経営承継円滑化法における会社法特例を利用するためには、上場会社等以外の中小企業者である株式会社が以下の2要件を満たし、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

中小企業庁ホームページより「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(会社法特例)」及び「認定・申請等に関する窓口について」を御確認の上、申請書を御提出ください。

1.経営困難要件

申請者の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、会社の事業活動の継続に支障が生じている場合であること。

2.円滑承継困難要件

一部株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者(株式会社事業後継者)に円滑に承継させることが困難であること。

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(会社法特例)

認定・申請等に関する窓口について

会社法特例の前提となる経営承継円滑化法に基づく認定に係る申請書の提出に関する窓口は、申請者である中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県です。

パンフレット

その他

経営承継円滑化法においては、中小企業の事業承継をより一層後押しするため、上記の特例に加え、以下の支援を措置しています。

  1. 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
  2. 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
  3. 遺留分に関する民法の特例
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
電話:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463
ページのトップへ戻る