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商工会議所

こちらのページでは東北6県の商工会議所の概要を中心に商工会議所の歴史や現状をまとめてあります。皆様の住んでいるまちの商工会議所はどんなところか、のぞいてみてください!

東北45商工会議所の概要

更新日:2020年11月18日

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商工会議所の歴史

わが国最初の商工会議所である「東京商法会議所」は明治11年3月に、次いで「大阪商法会議所」が同年8月、「神戸商法会議所」が同年10月にそれぞれ設立された。

  1. 外国における商工会議所の歴史
    1. ヨーロッパ大陸における商工会議所
      1599年フランスのマルセイユに設立された商業会議所"Chambres de Commerce"が今日における商工会議所の最初の形態であるとされている。ドイツにおいて"Handels und Gewerb-Kammer"となり、オランダにおいて"Kamer van Koophandel en Fabrichen" の発達を促した。その他、ブルガリア、スペイン、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキア、スイスなど欧州大陸諸国における商工会議所制度は、いずれも多かれ少なかれ、フランス制度に範をとったものである。
    2. 英・米における商工会議所 イギリスで最古の商業会議所は1768年ジャージーに、また、現存する最古のものは1783年グラスゴーに商工会議所として設立し、さらに、1881年ロンドン商業会議所が設立している。また、アメリカでは1768年にニューヨーク商工会議所の設立がみられた。
      このように、西欧における商工会議所の歴史は二つの系統があるということが出来る。一つは仏独系のものであり、他は英米系のものである。
      独仏系のものは、行政の補助機関的な性格をもつ公法人であって、一定資格の商工業者からその経費として負担金を徴集し、これらの商工業者によって選挙された議員をもって会議所が構成されている。イタリア、オランダ等もこの系統に属する。
      英米系の商工会議所は、任意団体または非営利法人として加入、脱退自由の会員をもって組織され、その経費は会費によって賄われる。ベルギーの商業会議所もこの系統に属する。
    3. 商工会議所の特徴 商工会議所制度の特徴は、第一に、特定の業種や産業に限定されず、また企業の大小を問わず、広く商工業一般を通じた「総合的経済団体」である。このことは、最近の経済団体の多くが、特定の業種の発展または利益の確保をめざして活動しているのに比し、商工会議所の普遍的かつ公平妥当な活動を可能としている。
      第二の特徴は、投資を中心とする一定の地域にある商工業者の結合の上に立つ「地域団体」であることである。このことは、都市が商工業の集中と発達によって興こり、商工業が都市を中心に振興するという歴史的基盤の上に商工会議所が成り立っていることを示すものといえる。「地域的総合経済団体」、これが商工会議所の基本的な性格なのである。
  2. わが国における商工会議所の歴史
    明治11年に東京、大阪、神戸で設立され、その後、横浜、福岡、長崎、熊本、徳島、富山、下関、名古屋、津、岡山、鹿児島、松山等ほとんどの主要な産業都市に相次いで設立がみられ、明治18年には、その数は32にのぼったといわれている。この商法会議所は、おおむね英米系の制度を範として会員組織によるとともに、各地方の実情に従って任意に運営されることを原則とした。明治25年9月には、京都において、全国15の会議所がすべて参加して商業会議所連合会が結成された。さらに明治35年には商工会議所法が施行され、これに伴い商工会議所制度は、従来の英米系の性格を改めて仏独系の制度へと根本的に転換された。そこでは会員制でなく、いわゆる「当然加入性」、経費負担の「強制徴収性」が採用され、財政的基盤の確立と地域的総合団体としての性格が強調された。
    昭和3年、新たに商工会議所法が施行され、初めて会議所に部会、委員会等を設置し体制を整備するとともに、全国組織として「日本商工会議所」を法律で定めた。昭和18年に商工経済会法が施行され、商工業者の自治機関から、行政機構の下部機構的な制度に変質し、全国における144の商工会議所は47(各都道府県単位)の商工経済会に再編成された。
    第二次世界大戦の終結により、商工経済会法は廃止され、占領軍当局により英米式にまったく任意な制度として実施した昭和22年末には、民法にも続く社団法人として設立認可されたもの242会議所、このほか任意団体として組織されたものも数多く存在した。昭和25年新たに商工会議所法が施行され、商工会議所の組織の基準と活動の原則を示して規則を行うが、商工会議所自体は社団法人として取り扱われた。昭和28年に至り現行の商工会議所法が制定、施行され、商工会議所制度は、本格的な歩みを開始することとなった。
  3. 現行法における商工会議所の特色
    現行法における商工会議所の特色は、以下の5点に集約される。
    1. 地域総合経済団体
      商工会議所の組織課のベースは、「地域団体」である。
    2. 公益性・普偏性
      商工会議所の活動と組織は、「公益性」「普偏性」を持ったものである。
    3. 国際性
      商工会議所の活動に、外国商工会議所および外国経済界等との連繁等「国際性」を持った事業活動がある。
    4. 特定商工業者制度
      さらに、商工会議所の地区内の一定規模以上の商工業者(特定商工業者)に商工会議所設立にあたっての同意権を与えるとともに、最高意志決定機関たる議員総会を組織する議員の選挙権を与えている。
      即ち、現行法は、会員組織を建前とするのであるが、会員でない商工業者にも商工会議所の設立、運営に参加する権利を与えている。
    5. 法定台帳の制度
      また、商工会議所の義務として、会員でない者も含めて特定商工業者に関する一定の台帳(法定台帳)を作成しなければならない反面、法定台帳の作成、管理、運用に要する経費をこれらの特定商工業者に負担金として賦課することができる。
      即ち、商工会議所は、法定台帳を運用することによって地区内の商工業の改善発達を促し、特定商工業者は法定台帳を利用されることによって利益を得られる。負担金の賦課は、受益者負担的な考えにより採用されている。
  4. 商工会議所の活動内容
    事業活動は、それぞれ地域の実情に応じて相違があるが、これらの商工会議所活動は、経済、財政、中小企業、小規模事業、労働、地域開発、貿易、観光等の産業経済の各般の問題に関する意見活動から、外国商工会議所および外国経済界等との連繁による国際活動、あるいは産業経済に関する調査研究、講演会、講習会等の開催、各種技能の検定、商工相談、小規模事業指導、商事取引の仲介、あっせんや紛争の調停、仲裁その他時代の変遷に応じて生起する諸産業経済問題に対処するため、きわめて多岐にわたって事業活動を行っており、このような多方面にわたる事業をきめ細かく行うことによって商工会議所本来の目的が達成されることとなるわけである。

出典:商工会議所法の解説(日本商工会議所発行)抜粋

全国商工会議所の現状

東北45商工会議所の現状

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