東北経済産業局では、昨今の中東情勢やウクライナ情勢、原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした「特別相談窓口」を設置します。
なお、中小企業庁から中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策が発表されています。
受付時間
相談受付時間は、平日9時00分～17時00分
特別相談窓口
東北経済産業局 産業部 中小企業課
住所：宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟3階
電話：022-221-4922（直通）
FAX：022-215-9463
- 2021年11月2日に設置した「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を、2022年2月25日に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充しています。
- 上記窓口を2026年3月23日に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充いたしました。
設置期間
2021年11月2日（火曜日）から当分の間
その他の特別相談窓口
当局の他、以下の機関にも窓口が設置されています。詳しくは、経済産業省ホームページを御確認ください。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに中小企業基盤整備機構各地域本部
参考
- 中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策については下記のとおりとなります。
- 特別相談窓口の設置
- セーフティネット貸付の運用緩和
- 中東情勢等により厳しい状況に直面する事業者に対する中小企業庁の対応をまとめた特設サイトが開設されております。
- 原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者対策（2021年11月2日公表）については下記のとおりとなります。
- 特別相談窓口の設置
- セーフティネット貸付の運用緩和
- 下請事業者に対する配慮要請
- ウクライナ情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策（2022年2月25日公表）については下記のとおりとなります。
- 特別相談窓口の設置（原油価格上昇に関する特別相談窓口をウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口に拡充）
- セーフティネット貸付の運用緩和
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局
産業部 中小企業課
電話：022-221-4922（直通）
最終更新日：2026年3月23日