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事業継続力強化計画の大臣認定制度を開始します

東北経済産業局

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
同法の施行に伴い、事業者が作成する「事業継続力強化計画」について、経済産業大臣の認定を受けると、税制支援や金融支援、補助金の優先採択等の支援措置を活用することができます。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業強靭化法の施行に伴い、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度が開始されました。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
事業継続力強化計画の申請様式、策定の手引き等については、中小企業庁のホームページを御覧ください。

「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組

中小企業強靱化対策シンポジウム

「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全国9か所で開催します。本シンポジウムでは、当省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催します。東北地方では、宮城県仙台市で下記のとおり開催されますので、この機会に御参加ください。

日時

令和元年9月9日(月曜日)
13時00分~16時30分(開場:12時30分)

会場

仙台国際センター 大会議室「萩」
(宮城県仙台市青葉区青葉山無番地)

定員

180名(先着順)

詳細及びお申込みは、以下のホームページを御覧ください。

「事業継続力強化計画」策定に関する支援制度の紹介

事業継続力強化計画策定支援について

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業(単独型)、又は「連携事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業等のグループ(連携型)における事前対策の検討と、計画の策定を支援するため、専門家を無料で派遣します。

詳細及びお申し込みは、以下のホームページを御覧ください。

事業継続力強化計画策定ワークショップについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を検討している中小企業又は中小企業等のグループにに対して、災害への備えの必要性を理解していただき、計画の策定方法について体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。

各県での開催概要の詳細及びお申し込みは、以下のホームページを御覧ください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
電話:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463
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