令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の公募について

2020年04月30日 東北経済産業局
2020年10月06日 最終更新

事業概要

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（下記「補助対象者及び補助率等」参照）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。

なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、御注意ください。

また、申請に際しては、補助事業を行おうとする地域の商工会・商工会議所の確認が必要です。事前に商工会・商工会議所にお問合せの上、日程に余裕を持って御相談ください。

• 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国商工会連合会ホームページ）
• 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所ホームページ）

公募期間

公募開始

2020年4月28日（火曜日）

第1回受付締切

2020年5月15日（金曜日）【必着】

第2回受付締切

2020年6月5日（金曜日）【必着】

第3回受付締切

2020年8月7日（金曜日）【必着】

第4回受付締切

2020年10月2日（金曜日）【必着】

第5回受付締切

2020年12月10日（木曜日）【必着】 [2020年10月06日 更新]

補助対象事業

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

 

1. サプライチェーンの毀損への対応
   （顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと）
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
   （非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと）
3. テレワーク環境の整備
   （従業員がテレワーク（補助対象期間内に、少なくとも1回以上）を実践できるような環境を整備すること）

補助対象者及び補助率等

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者等

補助率

1. サプライチェーンの毀損への対応：補助対象経費の2/3以内
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換：補助対象経費の3/4以内
3. テレワーク環境の整備：補助対象経費の3/4以内

補助上限額

100万円（ただし、複数の事業者が連携した共同事業の場合は最大1,000万円に引上げ）

事業再開枠

業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円（又は総補助額の1/2以内）を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

特例事業者への補助

クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（特例事業者）については、補助上限をさらに50万円上乗せします。

事業実施期間

第1回受付締切分

交付決定日^（注）～2021年1月31日（日曜日）

第2回受付締切分

交付決定日^（注）～2021年3月31日（水曜日）

第3回受付締切分

交付決定日^（注）～2021年5月31日（月曜日）

第4回受付締切分

交付決定日^（注）～2021年7月31日（土曜日）

第5回受付締切分

交付決定日^（注）～2021年10月31日（日曜日） [2020年10月06日 更新]

 

• 2020年2月18日（火曜日）まで遡及可能

上記実施期限までに事業を完了（補助対象経費の支払いを含む。）させる必要があります。

本件に関するお問合せ先（事業実施機関）及び公募要領等

詳しくは、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページを御覧ください。公募要領は以下ホームページよりダウンロードできます。

• 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の公募要領を公開しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ）

東北経済産業局 産業部 経営支援課

電話：022-221-4806（直通）
FAX：022-215-9463