中小企業の経営革新について

経済産業省では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が行う経営革新（新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること）を支援しています。

本制度では、事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン（「経営革新計画」）を作成し、県又は国の承認を受けることにより、保証・融資の優遇措置、補助金等の支援措置を受けることができます。

本施策を多くの組合、企業等の方に幅広く活用していただくため、法律の特徴、経営革新計画の内容、支援策、計画の承認手続きを紹介いたします。

• 但し、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

• 今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。

• 経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合、大企業との多様な形態による取組みを支援します。

• 事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。
• このため、支援する行政側でも、計画実施中に、フォローアップ調査を行うとともに、必要なアドバイスを行います。

事業者にとって、新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが新事業活動となります。

このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。

ただし、業種毎に同業の中小企業における当該技術の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術の導入状況を判断し、既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間です。

申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、「1.付加価値額 又は一人当たりの付加価値額」及び「2.経常利益」を使用します。

付加価値額の定義については、営業利益、人件費及び減価償却費の合計とします。

経常利益の定義については、営業利益から営業外費用（支払利息・新株発行費等）を引いた額とします。 「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なります。

それぞれの計画期間終了時における経営指標の伸び率は、次のとおりとなります。

なお、グループによる申請については、承認の判断にあたって、グループ全体を合算した指標を用いることができます。

別途、売上高、生産高、輸送量等、他の指標も補助的指標として記載することができます。本指標は、各行政庁が行うフォローアップ調査の際などに参考として取り扱うこととなります。

申請した経営革新計画が承認された場合、以下の支援措置が利用できます。なお、詳しくは、都道府県の担当部局、国（地方機関を含む。）及び各支援機関等に御相談ください。

1. 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
2. 信用保証の特例
3. 中小企業投資育成株式会社の特例
4. 起業支援ファンド
5. 高度化融資制度
6. 食品流通構造改善促進機構による債務保証
7. 特許関係料金減免制度
8. 販路開拓コーディネーター事業
9. スタンドバイ・クレジット制度（株式会社日本政策金融公庫法の特例）
10. 日本貿易保険（NEXI）による支援措置

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行ってください。

経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

計画の承認は支援を保証するものではないので、計画の申請と並行して、関係機関に相談してください。

経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

（1）普通保証等の別枠設定

（2）新事業開拓保証の限度額引き上げ

（3）海外投資関係保証の限度額の引き上げ

1. 「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者のうち資本金が3億円を超える株式会社
2. 「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者によって設立される株式会社であって資本金が3億円を超えるもの

中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資金の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、投資などの事業を行うことを目的とする政策実施機関です。

（原則として、資本の額が3億円以下の株式会社を対象）

〈中小企業投資育成株式会社の事業内容〉

承認経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行うために資金の調達を図る場合、資本の額が3億円を超える場合であっても中小企業投資育成株式会社の事業の対象とします。

また、本特例制度により中小企業投資育成株式会社の投資事業の対象となった株式会社は、中小企業投資育成株式会社の行う追加投資事業及びコンサルテーション事業等の対象とします。

1. 投資事業
   1. 会社の設立に際し発行される株式の引受け事業
   2. 増資新株の引受け事業
   3. 新株予約権の引受け事業
   4. 新株予約権付社債等の引受け事業
2. 育成事業（コンサルテーション事業）
   投資育成会社は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している投資先企業からの依頼に応じ、効果的育成が図られるよう経営管理又は技術の状況に応じ適切な指導を行う。

創業又は成長初期段階の有望なベンチャー企業等

ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド（投資事業有限責任組合）へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、ベンチャー企業等の資金調達を支援しています。

主に株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供、加えて踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行います。

経営革新計画に基づき高度化事業を実施する組合等

承認を受けた経営革新計画に従って実施する以下の高度化事業を構造改善高度化事業の対象とするとともに、経営改革事業については、計画承認を受けた4社以上のグループについても対象とします。

1. 集団化事業（工場・店舗等の集団化事業）
2. 施設集約化事業（建物の共同利用形態）
3. 共同施設事業（施設の共同利用形態）
4. 設備リース事業（組合員に対する設備のリース形態）
5. 企業合同事業
6. 経営革新計画承認グループ事業
   • 貸付利率
     0.50%（平成30年度の場合）又は無利子
   • 貸付対象
     土地、建物、構築物、設備
   • 償還期限
     据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限
   • 据置期間
     3年以内
   • 貸付割合
     貸付対象施設の整備資金の80%以内

高度化融資を受ける場合には、都道府県知事等による計画の承認の他に各都道府県担当課等が実施する診断・指導を受けることが必要です。

「経営革新計画」の承認を受けた食品製造業者等に該当する中小企業者及び組合等

食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善促進機構による債務保証を受けられます。

• 保証限度額
  6億5千万円
• 保証料率
  食品流通構造改善促進機構所定の料率
• 対象資金
  承認経営革新計画の実施に必要な設備資金並びに同事業の維持発展に必要な試験研究費、試作費、市場調査費等の運転資金
• 保証期間
  設備資金20年以内（うち据置期間は最長3年）、運転資金5年以内

承認経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業の成果について、特許出願を行う中小企業者（経営革新計画開始から計画終了後2年以内の出願が対象）

• 減免制度により軽減されるのは、審査請求料及び特許料（第1年～第10年分）
• 本制度は、特許について対象としており、実用新案、意匠、商標については対象外となる。

大規模なマーケットである首都圏、近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部）に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。

経営革新計画の承認を受けた中小企業者、または、首都圏・近畿圏を市場とする優れた新商品・新サービスの販路開拓を目指す中小企業者等

承認を受けた経営革新計画に従って、海外展開に取り組む中小企業者及び組合等

中小企業者の外国関係法人等が、現地（海外）の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行しその債務を保証する制度です。本制度により、外国関係法人等による海外での現地通貨の円滑な調達を支援します。

一法人あたり4億5千万円

日本公庫所定の料率

1. 資金使途
   設備資金又は長期運転資金
2. 融資期間
   1年以上5年以内
3. 貸付金債権の相手方（債務者）
   経営革新計画の承認を受けた中小企業者（海外支店）またはその外国関係法人等

海外展開に取り組む中小企業者及び組合等

外国の銀行等が行う海外現地法人に対する融資につき、地銀等の保証に加え、日本貿易保険（NEXI）が海外事業資金貸付保険を付保することで信用補完を図るもの。

1. 資金使途
   設備資金又は運転資金
2. 貸付金債権の相手方（債務者）
   中小企業者の外国関係法人等

申請窓口については、以下の一覧表のとおりです。個別中小企業者による申請の場合、申請窓口については、以下のとおりです。なお、詳細については各都道府県または国（地方機関を含む。）の担当部局へお問合せください。

• 申請書様式（令和元年7月16日改正版）【様式添付】（PDF形式：174KB）

電話：022-221-4806

電話：017-734-9373

電話：019-629-5541

電話：022-211-2742

電話：018-860-2225

電話：023-630-3266

電話：024-521-7283