「三陸水産テーマ別研究会」の申請案件を募集します
東北経済産業局
最終更新
東北経済産業局では、「三陸水産テーマ別研究会」の申請案件を募集します。
本事業は、東北経済産業局が推進する令和2年度水産加工業等イノベーション人材確保事業「三陸水産イノベーションプロジェクト」の一環として実施するもので、個々の水産事業者だけでは解決困難な課題に対応するため、水産事業者どうしが連携して実践的な取組を行う「場」を創出するものです。
事業内容
本事業は、三陸沿岸の被災地域に所在する水産事業者(以下「三陸の水産事業者」)が、共通課題の解決に向けて、連携して取り組む研究会活動を行う場合に、活動費用の一部を支援するものです(5テーマ程度想定)。
- 支援テーマの例:マーケットニーズに基づく商品化、地域商社との連携、原料の共同調達等。
- 対象経費の例:専門家謝金、専門家旅費、会議費等。
申請条件
- 申請者は、原則研究会代表者とする(共同代表の場合は、連名での申請も可能)。
- 研究会代表者は、三陸の水産事業者または支援機関等とする。
- 研究会には、原則三陸の水産事業者または支援機関等が2者以上参加するものとする。
- 研究会活動は、原則2020年7月~2021年2月までに実施するものとする。
- 本事業による支援は、原則1研究会(1テーマ)あたり600千円を上限とする。
- 研究会を開催する際には、新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえ、十分な感染拡大予防対策を講じた上で実施すること。また、当局から開催自粛等の要請、指示を受けた際には、直ちに開催中止または延期の判断を行うこと。
申請スケジュール
2020年6月19日(金曜日)~7月10日(金曜日)(第1次締切)
2020年6月19日(金曜日)~8月21日(金曜日)(第2次締切)
- 上記締切に限らず、申請が予算額に達した時点で受付は終了となります。
- 申請状況次第では、再度募集を行う可能性もございます。
申請方法
申請用紙に必要事項を御記入の上、下記お問合せ先までE-MAILにてお申込ください。[2020年7月8日 更新]
申請いただいた案件について、外部審査の上、支援対象案件を決定します。
お問合せ先
- 東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
- 住所:〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
- 電話:022-221-4813(直通)
- FAX:022-265-2349
- E-MAIL:thk-fukkoアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
申請用紙
- 申請用紙(記載例も含む)(Word形式:33KB)
参考:「三陸水産イノベーションプロジェクト」について
東日本大震災被災地域の中でも、とりわけ売り上げの落ち込みや人材不足が深刻な水産加工業等を対象に、経営環境の変化に対応した事業モデルの開発や経営システムの構築、新市場の開拓等、今後必要とされる事業革新を図る「場」を提供し、その上で、各企業の状況に合わせた人材確保等を支援することを目的として以下の事業を実施します。
- 水産イノベーションキャンプ:三陸の水産事業者が、地域の垣根を越えて、これからの水産業経営を考え、新たな事業を創造する全5回のオンライン講座。
- 三陸水産イノベーションサミット:三陸の水産業をアクセラレート(加速)・ブースト(起動)させるオンラインマッチングイベント。2020年秋口に開催予定。
- 副業・兼業人材マッチング:主に首都圏の人材に対し、三陸水産業の魅力を発信し、副業でのマッチング支援を行う。
- 人材定着支援:若手社員の定着率アップを目的に、若手社員、経営者両者の研修を行い、また研修後も個別のフォローアップを行う。
- テーマ別研究会支援:三陸の水産事業者が共通課題の解決に向けて、連携して取り組む研究会活動に対してサポートを行う。
本事業は、当局から株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング(宮城県石巻市)に事業委託しています。
詳細については、下記ホームページを御覧ください。
このページに関するお問合せ先
- 東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
- 電話:022-221-4813(直通)
FAX:022-265-2349