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令和元年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)の1次公募(臨時対応)を開始しました

東北経済産業局
最終更新

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」について、1次公募(臨時対応)を開始しました。

1次公募(臨時対応)における主な留意点について

  1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。(加点項目)
  2. A類型(補助額30万円以上150万円未満)の申請のみが対象となります。B類型(補助額150万円以上450万円まで)の申請につきましては本公募以降の公募にて実施する予定となります。
  3. IT導入支援事業者及びITツールにつきましては本公募に限り、平成30年度補正の本事業(IT導入補助金2019)にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を、本公募期間のIT導入支援事業者とするため、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。
  4. IT導入補助金2020での交付申請では、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますが、本公募に限っては必須としません。次回公募以降に交付申請を検討している場合は事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておいてください。

事業目的

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援します。

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等

補助対象となるITツール

IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受け、本事業のホームページに補助対象として公開されたITツールが対象となります。

補助上限・下限・補助率

補助上限額

150万円未満

補助下限額

30万円

補助率

2分の1以内

 

在宅勤務制度(テレワーク)導入事業者に対する加点について

本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。

本事業をとおして取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記してください。

スケジュール

一次公募(臨時対応)

公募期間

2020年3月13日(金曜日)から2020年3月31日(火曜日)17時00分まで

交付決定日

2020年4月中旬(予定)

事業実施期間

交付決定日以降から2020年9月30日(水曜日)まで(予定)

事業詳細・申請方法・お問合せ先

詳細はIT導入補助金事務局ホームページを御確認ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
お問合せ時間:9時30分~17時30分(土・日・祝日を除く)
電話:0570-666-424
IP電話専用回線:042-303-9749

 

他省庁のテレワーク導入支援制度について

[2020年3月24日 更新]

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成(厚生労働省)

「時間外労働等改善助成金」(※2020年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられております。

テレワークの新規導入を限定支援していますので御検討ください。

助成の対象となる事業の実施期間

2020年2月17日から5月31日

支給額

補助率2分の1(1企業当たりの上限額100万円)

対象事業

テレワーク用通信機器の導入・運用等(ソフト、機器等が対象)

 テレワークに関する各種ご相談

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)

企業の在宅勤務等のテレワーク導入についての疑問・助成金申請手続きの相談などを電話及びメールで受付けています。

 専門家によるテレワーク導入相談

テレワーク導入予定企業への労働管理専門家無償派遣(厚生労働省委託事業)

厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣します。

テレワークマネージャーWeb・電話相談事業(総務省事業)

WEB会議・電話にて、 ICT専門家がテレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。コンサルティング費用は無料です。

テレワーク導入事例

テレワークを導入している企業の先進的な事例を紹介しています。(厚生労働省)

 テレワークの推進について(総務省)

総務省のテレワークの普及促進に資する様々な取組を御紹介しています。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 情報政策室
電話:022-221-4895(直通)
FAX:022-265-2349
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