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IT導入補助金2020の交付申請スケジュールの更新について

東北経済産業局
最終更新

現在公募中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」について、新たな申請締切が追加され、 交付申請スケジュールに更新がありましたのでお知らせします。

なお、本事業においては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠(A類型・B類型)」よりも補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応(甲)、非対面型ビジネスモデルへの転換(乙)、テレワーク環境の整備(丙)等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等

補助対象となるITツール

IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受け、本事業のホームページに補助対象として公開されたITツールが対象となります。

補助上限・下限・補助率

通常枠(A類型・B類型)

補助上限額

A類型:150万円未満

B類型:450万円

補助下限額

A類型:30万円

B類型:150万円

補助率

2分の1以内

特別枠(C類型)

補助上限額

450万円

補助下限額

30万円

補助率

3分の2以内((乙)もしくは(丙)のツールを導入した場合は4分の3以内)

スケジュール

公募期間

[2020年11月05日 更新]

申請締切(5月11日(月曜日)から申請受付開始)

5月29日(金曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

6月12日(金曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

6月26日(金曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

7月10日(金曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

7月31日(金曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

9月2日(水曜日)17時00分(通常枠・特別枠) ※終了

10月2日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠) ※終了

11月2日(月曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠) ※終了

12月18日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠)

 

交付決定日

[2020年11月05日 更新]

2020年6月30日(火曜日):5月29日締切分

2020年7月15日(水曜日):6月12日締切分

2020年7月31日(金曜日):6月26日締切分

2020年8月12日(水曜日):7月10日締切分

2020年8月31日(月曜日):7月31日締切分

2020年9月30日(水曜日):9月2日締切分

2020年10月30日(金曜日):10月2日締切分

2020年11月27日(金曜日)予定:11月2日締切分

2021年1月27日(水曜日)予定:12月18日締切予定分

事業実施期間

交付決定日より6か月程度

IT導入支援事業者・ITツール登録期間

IT導入支援事業者登録期間

2020年5月11日(月曜日)から2020年8月21日(金曜日)まで ※終了

ITツール登録期間

2020年5月11日(月曜日)から(終了時期はIT導入補助金ホームページにて別途案内)

GビズIDプライムアカウントについて

IT導入補助金の申請においては、「GビズIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。

詳細は以下のホームページを御確認ください。

事業詳細・申請方法・お問合せ先

詳細はIT導入補助金事務局ホームページを御確認ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
お問合せ時間:9時30分~17時30分(土・日・祝日を除く)
電話:0570-666-424
IP電話専用回線:042-303-9749

 

そのほか、新型コロナウイルス感染症に関する経済産業省の支援策については、以下の経済産業省ホームページで御案内しています。

中小機構のIT経営簡易診断について

専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料で提案します。

IT導入補助金と併せて活用を御検討ください。

他省庁のテレワーク導入支援制度について

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成(厚生労働省)

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられております。

テレワークの新規導入を限定支援していますので御検討ください。

助成の対象となる事業の実施期間

2020年2月17日から5月31日(※本事業は既に交付申請を締め切っております。)

支給額

補助率2分の1(1企業当たりの上限額100万円)

対象事業

テレワーク用通信機器の導入・運用等(ソフト、機器等が対象)

テレワークに関する各種御相談

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)

企業の在宅勤務等のテレワーク導入についての疑問・助成金申請手続きの相談などを電話及びメールで受付けています。

専門家によるテレワーク導入相談

テレワーク導入予定企業への労働管理専門家無償派遣(厚生労働省委託事業)

厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務管理のコンサルタントを5回まで無償で全国各地に派遣します。

テレワークマネージャー相談事業(総務省事業)

WEB会議・電話にて、 ICT専門家がテレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。コンサルティング費用は無料です。

テレワーク導入事例

テレワークを導入している企業の先進的な事例を紹介しています。(厚生労働省)

テレワークの推進について(総務省)

総務省のテレワークの普及促進に資する様々な取組を御紹介しています。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 情報政策室
電話:022-221-4895(直通)
FAX:022-265-2349
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