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情報処理支援機関として新たに東北管内から3機関が認定されました;中小企業等経営強化法に基づく第10号認定

東北経済産業局

中小企業庁は、2018年7月9日に施行された「中小企業等経営強化法」の一部改正に基づき、2020年7月21日付けで新たに49機関を「情報処理支援機関」として認定しました。これにより、全国の認定情報処理支援機関数は734機関となりましたので、お知らせいたします。そのうち東北管内からは下記3機関が認定されましたので、お知らせいたします。 また、これにより、東北管内の認定情報処理支援機関は42機関となりました。

東北管内の第10号認定情報処理支援機関一覧(2020年7月21日認定分)

認定番号 事業者名称 所在地
第10号 - 20070017

(法人番号 1370201000513)

宮城県
第10号 - 20070019

株式会社開日ホールディングス

(法人番号 1370001043951)

宮城県
第10号 - 20070037

(法人番号 2380001006460)

福島県

制度の概要

人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度です。

認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。

なお、本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としています。

情報処理支援機関認定制度については以下のページを御参照ください。

認定者一覧

中小企業庁は、2020年7月21日、新たに49機関を「情報処理支援機関」として認定しました。

 

これにより、全国の認定情報処理支援機関は734機関となりました。

参考

第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号及び第9号認定については、下記PDFファイルより御覧ください。

 

 

また、東北地域の認定情報処理支援機関については下記PDFファイルより御覧ください。

今後について

引き続き、情報処理支援機関数の増加を目指し、2020年7月21日より第11回認定申請受付が開始されています。

申請については、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)制度に関する特設サイトで受け付けています。

また、特設サイトでは、認定を受けた情報処理支援機関が提供するITツール等について検索することができます。

詳しくは、以下を御覧ください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 情報政策室
電話:022-221-4895(直通)
FAX:022-265-2349
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