文字の大きさ

トップページ  > 産業技術  > 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始について

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始について

 東北経済産業局

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募が開始されましたのでお知らせします。提出については電子申請又は郵送となります。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局(各県中小企業団体中央会)となります。

事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

補助対象事業

本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。それぞれについて「1.一般型」、「2.小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」があります。

応募申請事業は、下記の要件を満たし、事業実施期間内(交付決定日から2019年12月27日(金曜日)(小規模型の場合は2019年11月29日(金曜日)まで)に発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了することが必要です。

  【革新的サービス】 【ものづくり技術】
一般型
  • 概要:中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:1/2以内
  • 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が、「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内。
  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
  • 生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能 (共同申請の場合は全体で30万円までの増額とする。)
小規模型 設備投資のみ
  • 概要:小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。
  • 補助上限額:100万円~500万円
  • 補助率:1/2以内(小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率:2/3以内)
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
試作開発等
  • 概要:小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援
  • 補助上限額:100万円~500万円
  • 補助率:1/2以内(小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率:2/3以内)
  • 設備投資:可能(必須ではない)
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

公募期間

受付開始

2019年2月18日(月曜日)

第一次締切

2019年2月23日(土曜日)〔消印有効〕

第二次締切

2019年5月8日(水曜日)〔消印有効〕

提出先

提出については、電子申請又は郵送となります。

電子申請の詳細等については、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」で随時情報を公開いたしますので御確認ください。電子申請の場合は、2019年4月中下旬(予定)~5月10日(金曜日)15時が応募申請期間となります。

郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないよう御注意ください。

公募要領

公募要領等は以下のホームページを御覧ください。

公募説明会

各地域事務局において公募説明会が開催されます。開催日等の情報は以下のホームページ等を御覧ください。

その他

【問い合わせ先】

申請等に関する問合せ先
各地域事務局
補助制度に関する問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349
ページのトップへ戻る