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平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募開始について

東北経済産業局

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されましたのでお知らせします。提出については電子申請又は郵送となります。郵送の提出先は幹事企業の補助事業の主たる実施場所が属するブロック地域事務局(幹事企業の実施場所が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の場合は宮城県中小企業団体中央会)となります。

事業の目的

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。

加えて、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援します。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

補助対象事業および補助率等

本事業は、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」の事業類型が対象となります。

「企業間データ活用型」

項目 要件
概要

複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

(例)複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など。

補助金額

100万円~2,000万円/者

  • 連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。
  • 事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額が可能。
補助率

1/2以内

  • 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31年3月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内。
  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%、「経常利益」年率1%、および「従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(計画変更は不可)の補助率は2/3以内。
設備投資

必要

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件を満たすこととします。

  1. 連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3以上は中小企業者に充てること。
  2. 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

「地域経済牽引型」

項目 要件
概要

複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等を支援します。

(例)地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する取組など。

補助金額

100万円~1,000万円/者

  • 連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。
  • 事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額が可能。
補助率

1/2以内

  • 「従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を、平成30年12月21日の閣議決定後に申請(変更の申請を含む。)し承認を受けた場合(計画変更も可)の補助率は2/3以内。

 

設備投資

必要

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

その他

連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件を満たすこととします。

  1. 連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3以上は中小企業者に充てること。
  2. 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。

事業実施期間および補助対象要件

本事業の事業実施期間は、交付決定日から2020年1月31日(金曜日)までです。すべての連携体参加事業者が、この期間内に事業計画の遂行、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続、さらに実績報告書の提出手続までを完了するもの(原則、事業実施期間の延長はありません)、また、下記補助対象要件を満たしていることが応募申請の対象となります。

【基本要件(対象類型共通)】

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性および補助率アップ必要要件などを、補助事業の応募申請にあたり、中小企業者等の事業を全面バックアップする認定支援機関により確認されていること。

【革新的サービスの要件】

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、連携体すべての事業者が3~5年計画で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

【ものづくり技術の要件】

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、連携体すべての事業者が3~5年計画で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

公募期間

受付開始

2019年4月23日(火曜日)

応募締切

2019年6月24日(月曜日)〔当日消印有効〕

提出先

提出については、電子申請または郵送となります。

電子申請の詳細等については、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」で随時情報を公開いたしますので御確認ください。

 

郵送の提出先は幹事企業の補助事業の主たる実施場所に属するブロック地域事務局(宮城県中小企業団体中央会)となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないよう御注意ください。

公募要領

公募要領等は以下のホームページを御覧ください。

その他

同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限ります。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者は他の連携体で応募申請することはできません。

補助対象要件・補助対象経費等の詳細は公募要領を御覧ください。

1者で申請できる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、平成30年度補正予算で実施しており、現在公募中です(2019年5月8日(水曜日)締切)。

〔問合せ先〕

申請等に関する問合せ先

ブロック地域事務局(幹事企業の実施場所が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の場合は宮城県中小企業団体中央会)

補助制度に関する問合せ先

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349
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