流通・物流

物流効率化

総合物流施策大綱

令和3年6月15日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定されました。

• 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を閣議決定（経済産業省ホームページ：別ウィンドウで開く）

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

• 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（経済産業省ホームページ：別ウィンドウで開く）

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」関連について

• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に関する業界団体向け説明会資料（経済産業省ホームページ：別ウィンドウで開く）

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）

物流総合効率化法は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。 二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工 を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境 負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定 された事業に対して支援を行っています。

• 物流総合効率化法に基づく支援（国土交通省ホームページ：別ウィンドウで開く）

「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や高齢者の運転者等も働きやすいよりホワイトな労働環境の実現」に取り組む運動です。

• 「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト（別ウィンドウで開く）

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

• 主催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会
• 協力：一般社団法人日本経済団体連合会

• グリーン物流パートナーシップホームページ（別ウィンドウで開く）

大規模小売店舗立地法

• 大規模小売店舗立地法について （経済産業省ホームページ：別ウィンドウで開く）

買物弱者対策

• 買い物弱者対策支援について（経済産業省ホームページ：別ウィンドウで開く）