流通・物流

総合物流施策大綱

2026年3月31日、政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が閣議決定されました。

• 総合物流施策大綱（国土交通省ホームページ）

物流効率化法

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて2024年4月から適用された一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。

荷主・物流事業者に対する規制について

2025年4月から、全ての荷主・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられています。さらに、2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者として指定され、中長期計画の作成や定期報告等を義務付けられました。

• 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（国土交通省ホームページ）
• 物流効率化法について（経済産業省ホームページ）

特定事業者の届出・指定等の全ての手続は原則としてシステム（e-Gov電子申請）によりオンラインで行います。

• GビズIDアカウントの作成（GビズIDの取得）（デジタル庁ホームページ）
• 提出先荷主事業所管省庁一覧（経済産業省ホームページ）

総合効率化計画の認定について

二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行っています。

• 物流総合効率化法に基づく支援（国土交通省ホームページ）

大規模小売店舗立地法

• 大規模小売店舗立地法について （経済産業省ホームページ）

その他

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

• グリーン物流パートナーシップ会議ホームページ