採石・砂利

提出する年の前年1月～12月の期間内において、採取計画の認可を受けていた採取場を有する採石事業者

採取場毎に下記の記載要領・記載例を参考に、報告書様式により作成（生産がなかった場合でも、その旨記載）し、東北経済産業局長宛に提出してください。

• 11条報告様式（PDF形式：267KB）[2021年02月09日 更新]
• 11条報告様式（Excel形式：59KB）[2021年02月09日 更新]

• 11条報告記載要領（PDF形式：833KB）[2023年02月24日 更新]

毎年3月末日まで

できる限り、電子メールにて御提出ください。
従来どおり郵送、FAXでも受付いたします。

• 東北管内の業務状況報告（採石業）集計結果（PDF形式：109KB）

• 資料編（業務状況報告書集計結果）（資源エネルギー庁ホームページ）

採石業者は、毎年三月末日までに、岩石採取場ごとに、経済産業大臣が告示で定める様式により、次に掲げる事項を記載した業務の状況に関する報告書を当該岩石採取場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

1. 採石業者の氏名又は名称及び住所
2. 採取場の位置
3. 採取する岩石の名称
4. 岩石の採取の根拠となる権利の種類
5. 製品の品目及び品目別の一年間の生産量
6. 公益の保護のためにとつた措置

砂利採取法は、昭和31年に制定されましたが、昭和40年代前半から土木・建築工事の増大につれ砂利の使用量が急増、その採取に伴う災害が各地で頻発するとともに、災害規模及びその与える影響が深刻なものとなり社会的問題として取り上げられたことから、現行の砂利採石法が、昭和43年5月30日に制定され、現在まで幾度かの改正が行われました。

この法律は、砂利の採取に伴う災害を防止し、砂利採取業の健全な発達に資することを目的にしています。

• 砂利採取業者の登録、採取計画の認可、業務主任者試験等の砂利採取法関連業務は自治事務となっています。
  詳細は、砂利採取場を所管する自治体の砂利担当課へお問合せください。
  また、河川区域内の砂利採取については、河川管理者の許可が必要となりますので、詳細は県河川管理担当部局課及び東北地方整備局河川部水政課へお問合せください。
  • 自治体問合せ先（PDF形式：121KB）

提出する年の前年4月～3月の期間内において、採取計画の認可を受けていた採取場を有する砂利採取事業者。

採取場毎に下記の記載要領・記載例を参考に、報告書様式により作成（生産がなかった場合でも、その旨記載）し、東北経済産業局長宛に提出してください。

毎年4月末まで

郵送、E-MAIL、FAXにて受け付けます。
下記問合せ先まで提出してください。

• 9条報告様式（PDF形式：126KB）
• 9条報告様式（Excel形式：38KB）

• 9条報告記載要領（PDF形式：259KB）[2023年02月24日 更新]
• 9条報告記載例（PDF形式：406KB）[2023年02月24日 更新]

河川に係る砂利採取計画の認可分の業務状況報告書の提出先は、東北地方整備局長に提出することとなっていますので、御注意ください。

1. 砂利採取業者は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
2. 砂利採取業を行う国又は地方公共団体は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
3. 河川区域等の区域において砂利の採取を業として行なう者（国または地方公共団体を含む。）は、砂利採取場ごとに様式第六による業務状況報告書を作成し、毎年四月末日までに当該河川区域等の区域の存する地域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

• 東北管内の業務状況報告(砂利採取業)集計結果（PDF形式：96KB）

• 製造産業局統計関係（業務状況報告書(砂利採取業)集計表）（経済産業省ホームページ）