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改正産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(第4回)

東北経済産業局

改正産業競争力強化法(平成30年7月9日施行)に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、東北管内で新たに1計画(1町)を認定しました。

なお、今回の認定で東北管内では227市町村のうち180市町村(79.3%)の147計画が認定となりました。また、全国では1,741市区町村のうち1,443市区町村(82.9%)の1,285計画が認定となりました。

第4回認定の内容

(1)新規(1計画)

岩手県

山田町

(2)計画変更(62計画)

青森県

八戸市、三沢市、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村(5市町村による共同変更申請)、平川市、七戸町、六戸町、おいらせ町、階上町

岩手県

久慈市、遠野市、一関市、釜石市、住田町、大槌町、洋野町

宮城県

仙台市、石巻市、白石市、名取市、角田市、東松島市、丸森町、加美町

秋田県

横手市、大館市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、三種町、八峰町、美郷町、羽後町

山形県

米沢市、新庄市、寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町(5市町による共同変更申請)、上山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、大江町、舟形町、戸沢村、高畠町、飯豊町

福島県

福島市、郡山市、相馬市、二本松市、伊達市、大玉村、下郷町、南会津町、会津坂下町、棚倉町、小野町

 

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

創業支援等事業計画の概要

(1)国の認定

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

(2)創業支援等事業者への支援

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

(3)創業者への支援

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

全国の第4回認定自治体一覧

これまでの認定自治体の一覧(第1回~改正法第4回)

全国

東北

関連リンク

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業支援課
電話:022-221-4882
FAX:022-265-2349
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