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産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました(改正法第6回)

東北経済産業局

産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、変更申請があった53市町村(43計画)を認定しました。

東北管内では227市町村のうち181市町村(79.7%)の148計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,460市区町村(83.8%)の1,303計画が認定されました。

改正法第6回認定の内容

計画変更(43計画)

青森県

五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・鶴田町・深浦町・中泊町(6市町による共同申請)、十和田市、横浜町、三戸町、五戸町、南部町

岩手県

大船渡市、二戸市、金ケ崎町、野田村

宮城県

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、多賀城市・七ヶ浜町(2市町による共同申請)、登米市、栗原市、大河原町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、利府町、涌谷町、美里町、南三陸町

秋田県

横手市、北秋田市

山形県

村山市、大石田町、最上町、庄内町

福島県

福島市、郡山市、須賀川市、南相馬市、本宮市、川俣町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町(5市町村による共同申請)

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

創業支援等事業計画の概要

(1)国の認定

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

(2)創業支援等事業者への支援

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

(3)創業者への支援

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

全国の第6回新規認定自治体一覧

これまでの認定自治体の一覧(第1回~改正法第6回)

全国

東北

関連リンク

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業支援課
電話:022-221-4882
FAX:022-265-2349
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