東北経済産業局
東北経済産業局 消費者相談室では、契約トラブルに関する消費者からの相談を受け付けています。最近の相談の中で急増しているもの、勧誘方法に問題があるものなどについてお知らせします。
この件に限らず、「おかしい!」と思ったら、一人で悩まず、当局消費者相談室や最寄りの消費生活センターに相談してください。
一人暮らしをするためにお金を貯めたいと思い、副業をすることにしました。
パソコンで「在宅ワーク」を検索し、“経験不要”、“空き時間でOK”という宣伝文句に惹かれ、エントリーしてみると・・・。
電話がかかってきて、まずは研修ということで、メルマガ用の文章を作ったところ、「文章能力が高いので最短で合格です」、「ハンパないアクセス数で、これなら月50万円は稼げます」などと言われたため、すっかりその気になりました。
ところが、契約時になって突然、「自分のホームページを作成してもらいます」と言われ、費用として50万円を請求されたため、そんな大金はないと言いましたが、「消費者金融なら1か月無利子です。元はすぐ取れるので全然平気ですよ」、「売上げがなくても当社が保証します。チャンスを逃してもいいのですか」と言われ、さらには消費者金融からの借り方を細かく指示してきました。
仕事を始めるのにお金を要求されることに疑問を感じ、そのことを伝えましたが、「やると言ったんだから約束は守れ。やらないんだったら損害賠償を請求するぞ」、「会社に副業のことをバラしてやめさせてやるぞ」などと言われたため、怖くなって支払ってしまいました。
パソコンやスマートフォンで見つけた在宅ワークを始めようと、申込み時点では全く触れられなかった多額の費用の支払いを突然求められた。そんな場合は要注意です。
こういうケースでは、研修中に時給として千〜数千円程度が支払われることがあるため、相手を信用してしまいがちです。しかし、支払ってしまったお金が戻ってくることはありません。それどころか、アップグレードなどの名目で更なる支払を求められることもあります。
消費者庁から出された注意喚起にもあるように、社名を次々に変えていくケースもあり、類似の手口による被害が続いています。それまでどんなに褒められていても、支払った分はすぐに取り戻せると言われても、支払いに応じてはいけません。断ろうとすると怒鳴られたり脅かされたりするかもしれませんが、とにかく断って、すぐに東北経済産業局、若しくは最寄りの消費生活センターに相談してください。