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クレジットカード利用時の落とし穴・・・貴方は大丈夫?

 東北経済産業局

東北経済産業局 消費者相談室では、契約トラブルに関する消費者からの相談を受付けています。最近の相談の中で急増しているもの、勧誘方法に問題があるものなどについてお知らせします。

この件に限らず、「おかしい!」と思ったら、一人で悩まず、当局消費者相談室や最寄りの消費生活センターに相談してください。

事例

高額な商品を購入する際はクレジットカードで支払いをすることが多いのではないでしょうか。

支払い時にクレジットカードを利用する際には、そのカードが有効期限内か、利用限度額を超過していないか等の審査が行われます。審査の結果、問題がなければ、当然、そのクレジットカードは利用できます。

ところが、最近の相談では、「中途解約しようとしたが、連絡先が分からない」「分割払いで契約したが、支払いが難しくなり中途解約しようとしたところ、分割払いになっていなかったことが分かった。販売店は解約に応じず、クレジット会社からの請求が続いている」という事例が見受けられます。

このような事例の多くは、クレジットカード会社と販売店との間に決済代行会社が入っている等、クレジットカード会社と販売店が直接加盟店契約を結んでいないケースがあります。その場合、支払い能力のない若者などに高額な契約を強引に勧める等、販売方法等に問題がある場合であっても、クレジット会社による販売店(加盟店)指導を行うことができない等、消費者保護が図られないといった問題があります。

決済代行会社が間に入る場合、全てにおいて問題があるわけではありませんが、支払い方法がどのようになっているか、きちんと理解した上で契約をする必要があります。

当局からのアドバイス

クレジットカード利用時には

  • 「一括払い」「分割払い」「リボ払い」等のうちいずれの支払い方法になっているか、
  • 万が一、解約したい場合の連絡先はどこか
  • 支払い方法に関する問合せ先はどこか

等について十分に確認しましょう。

また、強引に契約を迫る等、勧誘方法に問題があるような販売店はカード会社と加盟店契約を締結していない場合もありますので、特に注意が必要です。

なお、平成30年6月1日から施行される改正割賦販売法においては、販売店との契約締結について権限をもつ決済代行業者にも原則登録義務が生じ、販売店管理の強化がはかられることになります。そのため、割賦販売法の消費者保護規定の適用を受けない支払い方法であっても、強引な勧誘等の末に高額契約に至ったなど販売店に問題があり、決済代行業者やカード会社等の登録事業者にその販売店の苦情が多く寄せられる等の場合には、登録事業者には販売店に対する調査義務が生じます。このように今回の改正においては、販売店の不適切な取引への対策も行うこととしています。

東北経済産業局 消費者相談室

  • 電話:022-261-3011
  • 受付時間:10時~12時、13時~16時

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 消費経済課
電話:022-221-4915(直通)
FAX:022-215-9463