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東北経済産業局 年頭所感

東北経済産業局長平井 淳生ひらい あつお 東北経済産業局長 平井 淳生の顔写真

令和4年の新春を迎え、謹んで御挨拶申し上げます。

あの痛ましい東日本大震災から10年となった昨年、社会、経済そして私たちの生活は、一昨年から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症により、再び大きな試練に見舞われました。
昨秋以降は感染者数が減少する一方、半導体等の部品不足や原材料価格の高騰等により、東北地域の経済は、持ち直しの動きに足踏みが見られます。
こうした中、政府は、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動等を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、令和3年度補正予算と令和4年度当初予算案を一体化した「16ヶ月予算」を編成しました。
東北経済産業局としては、これら施策を着実に実行するとともに、東北地域の地域経済社会の変革を実現するため、次の重点施策に取り組んでまいります。

中小企業等の事業継続・事業再構築

中小企業・小規模事業者の経営安定化と成長促進に取り組みます。
中小企業等の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、人手不足や経営者の高齢化など構造的な問題も相まって厳しさを増しています。
地域経済・雇用を支える中小企業等が事業を継続できるよう資金繰りや円滑な事業承継を支援するとともに、変革する社会に対応するための事業再構築により企業の成長を促進してまいります。
さらに、取引適正化、防災・減災対策等の事業環境の整備や、それぞれの事業者に寄り添う支援体制の構築を進めてまいります。

地域経済社会の変革(RX: Regional Transformation)の実現

地域経済社会の稼ぐ力を高め、地域経済社会の変革に的確に対応するため、イノベーション・DX(デジタルトランスフォーメーション)・持続可能性・人材に着目した取組を一体的に推進してまいります。

第一に、地域における価値創出の取組(地域イノベーション)を推進します。
昨今、東北には次世代放射光施設、福島ロボットテストフィールド等、多様かつ先端的なイノベーション拠点が整備されつつあります。これらの研究開発施設や大学等と産業界の連携を促進し、価値の源泉の変化を適切にとらえたマーケット志向のイノベーションを促進してまいります。
また、令和2年から始動した「J-Startup TOHOKU」プログラムを通して、官民の連携・協働による東北スタートアップ・エコシステムの構築を進め、将来の東北地域を牽引するスタートアップを集中的に支援してまいります。
さらに、イノベーションの基盤として、知的財産・標準の戦略的活用と機微技術の流出防止に取り組んでまいります。

第二に、地域企業・産業等のDXの促進等、生産性の大幅な向上への取組を推進します。
地域の中堅・中小企業のDXを、「TOHOKU DX大賞」による優れた事例の見える化、マッチングや実証、ITツール導入支援等により強力に後押ししてまいります。
さらに、ロボットの導入モデルの創出と地域への波及、サイバーセキュリティへの理解と対応の促進に取り組んでまいります。

第三に、地域の持続可能性を高める取組を推進します。
2050年カーボンニュートラルに向け、東北地域のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの導入促進及びエネルギーとの共生による地域経済の活性化、エネルギー転換に向けた対応の後押し、災害時も含めたエネルギーの安定供給確保等に取り組んでまいります。
また、先述した中小企業等の事業継続・事業再構築に加え、東北地域を牽引するモビリティ産業、半導体関連産業・電子デバイス産業、医療機器産業の強化を進めてまいります。モビリティにおける自動化・電動化等の大変革に対し、関係機関と支援体制を構築し、連携を強化してまいります。
さらに、東日本大震災からの復興の過程で得られた「絆」を大切にし、価値共創の取組を推進するとともに、地域資源の付加価値向上とそれを活かした産業振興、海外も含めた域外需要の取り込みを進めてまいります。

第四に、地域の産業・経済を支える人材の確保・育成に取り組みます。
企業経営やものづくり、DX等を担う優秀な人材が地域で一層活躍できるよう、副業・兼業人材等の多様な人材を受け入れる機運醸成、企業の魅力発信力や女性・若者等への訴求力の向上、関係機関との連携によるマッチング支援等を進めてまいります。
人材育成においては、大学等と連携し、地域イノベーションに資するプロデューサー・アドバイザーやニーズが高まっているデジタルエンジニアリング人材の育成等を促進してまいります。

沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進

沿岸被災地域の復興完遂、福島復興に向けた取組を着実に進めます。
「第二期復興・創生期間」の取組を具現化するため、沿岸被災地域の主要産業である水産加工業等に対する支援強化、立地企業によるカーボンニュートラルへの対応に対する支援等の実施により、地域基幹産業の再建と発展を促進してまいります。
さらに、福島で進む「福島イノベーション・コースト構想」の取組を軸として、ロボット・ドローンや再生可能エネルギー等の新たな産業の創出を目指し、イノベーション・エコシステムの確立に取り組んでまいります。

結び

昨年テレビドラマを通じ、近代日本経済の父と称される渋沢栄一氏が注目されました。昨年130周年を迎えた仙台商工会議所の発足など、東北の発展にも貢献した同氏が、「東北振興策の根本は、東北人の奮起努力に在る」との言葉を残したことが知られています。
当局では、今年、東北地域の10年後の「ありたい経済社会」の姿を念頭に置き、3年間の重点戦略である「中期政策」を見直すこととしています。先人の功績により成し遂げられた東北経済の発展がこれからも永く持続していくよう、東北経済産業局職員一丸となって「奮起努力」してまいります。

今年も経済産業施策への御理解と御協力をお願いするとともに、皆さまの御健康と御多幸を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

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このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 総務企画部 総務課
電話:022-221-4856
FAX:022-261-7390
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