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地域経済分析システム(RESAS)

利活用サポート

東北経済産業局では、RESASの利活用促進に向け、「地域経済分析システム普及活用支援 調査員」を配置し、地方自治体(地方議会議員含む)や経済団体、金融機関、教育機関、企業等における利活用 をサポートしています。RESASを施策や事業に活かしたいが活用方法に悩んでいる場合等、お気軽に下記御連絡先まで御相談ください。

【連絡先】
東北経済産業局 総務企画部 企画調査課
 電話:022-221-4861
 E-MAIL:thk-kikakuアットマークmeti.go.jp
 ※上記メールアドレスの「アットマーク」を「@」に変更してください。

RESASを活用した施策立案支援事業

地方創生に取り組む団体を対象に、各団体のレベル(RESASへの習熟度)に合わせて、RESASによる分析から施策立案まで継続的に支援することで、データに基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)を推進します。


RESAS研修会

地方自治体(地方議会議員含む)や民間団体等が主催する勉強会・研修会等に職員を派遣します。なお、可能な限り多くの方々に御参加いただけるよう、複数機関の連携による開催を御検討いただくようお願いしております。御理解の程何卒よろしくお願いいたします。

開催実績

≪自治体職員向け≫
基礎編
応用編
≪学生向け≫
≪商工団体向け≫
≪金融機関向け≫
≪観光関連団体向け≫
その他の開催実績は以下のRESAS研修会開催実績のページからご覧いただけます。

政策立案ワークショップ

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室及び経済産業省では、RESASを活用している地方自治体に、産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、RESASを活用した政策立案等に関して自治体職員と議論を行うとともに、RESASを用いた分析へのアドバイスを行うワークショップを開催しています。


RESASかんたん分析


その他

RESASに関する最新情報については、以下の内閣官房ホームページも御覧ください。

地方創生コンシェルジュ

地方自治体が、地方版総合戦略の策定を含め地域の地方創生の取り組みを行うにあたり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、国の職員等による「地方創生コンシェルジュ」を設置しています。当局においても各県3名のコンシェルジュを配置しています。

 

各県毎のコンシェルジュ名簿等、最新情報については以下の内閣府ホームページを御覧ください。