消費者相談割合の推移
令和6年度の相談件数は289件で、前年度に比べて124件減少した（前年度比30％減）。
消費者相談件数（事項別）
事項別では、「特定商取引法関係」の相談が225件（前年度比21.1％減）と全体構成比の77.9％を占め最も多かった。「通信販売」の相談が74件（同15.6％増）と増加したものの、訪問販売が59件（同52.8％減）と前年度に比べ減少した。
事項別相談件数
※下記の表は横にスクロールできます。
| 事項 | 令和6年度 | 令和5年度 | 前年度比(%) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 構成比 | 件数 | 構成比 | ||||
| 契約関係 | 245 | 84.8% | 309 | 74.8% | -20.7 | ||
| 割賦関係 | 12 | 4.2% | 7 | 1.7% | 71.4 | ||
| 割賦販売 | 8 | 2.8% | 4 | 1.0% | 100.0 | ||
| 前払割賦 | 4 | 1.4% | 3 | 0.7% | 33.3 | ||
| 特定商取引法関係 | 225 | 77.9% | 285 | 69.0% | -21.1 | ||
| 訪問販売 | 59 | 20.4% | 125 | 30.3% | -52.8 | ||
| 通信販売 | 74 | 25.6% | 64 | 15.5% | 15.6 | ||
| 電話勧誘販売 | 43 | 14.9% | 42 | 10.2% | 2.4 | ||
| 連鎖販売取引 | 6 | 2.1% | 8 | 1.9% | -25.0 | ||
| 特定継続的役務提供 | 21 | 7.3% | 30 | 7.3% | -30.0 | ||
| 業務提供誘引販売取引 | 5 | 1.7% | 3 | 0.7% | 66.7 | ||
| 訪問購入 | 17 | 5.9% | 13 | 3.1% | 30.8 | ||
| 先物取引 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | ― | ||
| 契約その他 | 8 | 2.8% | 17 | 4.1% | -52.9 | ||
| 製品関係 | 10 | 3.5% | 25 | 6.1% | -60.0 | ||
| 品質性能 | 1 | 0.3% | 3 | 0.7% | -66.7 | ||
| 安全性 | 1 | 0.3% | 6 | 1.5% | -83.3 | ||
| サービス | 7 | 2.4% | 10 | 2.4% | -30.0 | ||
| 表示 | 1 | 0.3% | 2 | 0.5% | -50.0 | ||
| 規格 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | ― | ||
| 計量・価格 | 0 | 0.0% | 4 | 1.0% | ― | ||
| 個人情報 | 2 | 0.7% | 0 | 0.0% | ― | ||
| その他 | 32 | 11.1% | 79 | 19.1% | -59.5 | ||
| 合計 | 289 | 100.0% | 413 | 100.0% | -30.0 | ||
（注）
- 割賦販売
- 割賦販売法にいう割賦販売（自社割賦、信用購入あっせん及びローン提携販売を含み、前払割賦を除く）及びクレジットカード全般に関すること
- 前払割賦
- 割賦販売法にいう「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」に関すること
- 訪問販売
- 自宅等への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス（電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売）
- 電話勧誘販売
- 電話で勧誘し、申込みを受ける販売
- 通信販売
- 新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける販売
- 特定継続的役務提供
- 長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引（エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象）
- 連鎖販売取引
- 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
- 業務提供誘引販売取引
- 「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引
- 訪問購入
- 消費者の自宅等を訪問し、物品を購入する取引
- 先物取引
- 国内や海外の商品先物取引（旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の適用を受ける取引）に関すること（金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれない）。
- 契約その他
- 特定商取引法関係、割賦関係及び先物取引関係に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関すること
- 個人情報
- 個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関すること
- その他
- 「契約関係」から「個人情報」までの事項に分類されないもの（架空請求等）
特定商取引法関係相談の類型別構成比の推移
令和6年度の特定商取引法に関係する相談の類型別構成比は、「通信販売」の32.9％が最も高い。
相談窓口
東北経済産業局 産業部 消費者相談室
電話：022-261-3011（直通）
受付時間：平日 10時～16時（12時～13時を除く）
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局
産業部 消費経済課
電話：022-221-4917（直通）
最終更新日：2025年7月11日