トピックス
産業競争力強化法
平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました（平成26年1月20日施行）。
本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。
具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。
詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。
事業適応計画／事業再編計画（特別事業再編計画）
事業適応計画
自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで、当該取組を後押しします。
事業適応計画、支援措置申請書類等の詳細は、以下の経済産業省ホームページにて御確認ください。
事業再編計画／特別事業再編計画
生産性向上を目指し、事業再編を行う取組を事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
また、成長意欲のある中堅企業・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって成長を遂げる計画を特別事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで、当該取組を後押しします。
事業再編計画及び特別事業再編計画、支援措置申請書類等の詳細は、以下経済産業省ホームページにて御確認ください。
企業実証特例制度／グレーゾーン解消制度
1.企業実証特例制度
骨太の規制改革を推進するツールとして、企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。企業の技術力等に着目し、全国一律の規制改革を先導するとともに、産業競争力の強化と安全性等の確保・向上を同時に目指します。
2.グレーゾーン解消制度
企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度です。企業が躊躇なく新事業に挑戦できるように後押しすることを目指します。
詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。
イノベーション投資促進
NEDOデスクの設置
東北経済産業局と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、東北地域における中堅・中核企業、スタートアップ等のイノベーション投資を促進する支援体制を強化するため、東北経済産業局内にNEDOデスクを設置しました。
NEDO デスクでは、月1回程度のペースでNEDOの担当職員が在席し、技術開発等に関する相談などに応じます。不在時は東北経済産業局職員が応対し、内容に応じてNEDOにつなぎます。
- 設 置 日：2025年1月6日（月曜日）
- 設置場所：東北経済産業局地域経済部地域経済課内
- 主な業務：地域企業や研究機関への支援施策の情報発信や技術開発等の相談対応
- 電話：022-221-4876（直通）
在席予定日
お問合せ先
東北経済産業局
地域経済部 地域経済課
電話：022-221-4876（直通）