文字の大きさ

トップページ  > 産業競争力強化法

産業競争力強化法

産業競争力強化法

平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました(平成26年1月20日施行)。

本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。

具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。

詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。

2021年6月9日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例)が成立しました。

企業実証特例制度/グレーゾーン解消制度

1.企業実証特例制度

骨太の規制改革を推進するツールとして、企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。企業の技術力等に着目し、全国一律の規制改革を先導するとともに、産業競争力の強化と安全性等の確保・向上を同時に目指します。

2.グレーゾーン解消制度

企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度です。企業が躊躇なく新事業に挑戦できるように後押しすることを目指します。

詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。

東北地方産業競争力協議会

平成25年6月に策定された「日本再興戦略」においては、地域ごとの戦略産業の特定、地域に眠る資源の掘り起こし、地域に必要な産業人材の育成に係る戦略等を定め、本戦略の地域における展開を図ることとしており、「日本再興戦略」を実行し、その効果を地域の中小企業等にも及ぼし、大企業や大都市のみならず、わが国全体としての経済再生を図っていくことが重要となっています。

このため、「日本再興戦略」において、地域独自の創意を生かし主体的に地域における産業競争力強化や地域経済再生等に取り組むとともに、こうした取組を適時適切に国の政策決定プロセスに反映していくための国と地方が一体となった体制を構築すべく、「地方産業競争力協議会」を設置することとしています。

東北地方産業競争力協議会の概要

東北地方産業競争力協議会のまとめ

地域の資源と企業が輝く東北の舞台づくり ~東北地方産業競争力協議会のまとめ~

東北地方産業競争力協議会のフォローアップ状況

  • 第1回フォローアップ会議
    日時:平成26年11月11日(火曜日)13時30分~16時00分
    場所:仙台第1合同庁舎6階 東北経済産業局第1・第2会議室
  • 第2回フォローアップ会議
    日時:平成27年3月27日(金曜日)13時30分~15時00分
    場所:仙台第2合同庁舎2階 大会議室
  • 平成26年度における取組の進捗

参考

お問合せ

東北経済産業局

地域経済部 地域経済課
電話:022-221-4876
FAX:022-265-2349

東北経済産業局

総務企画部 企画調査課
電話:022-221-4861
FAX:022-224-0384
ページのトップへ戻る