産業競争力強化法

平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました（平成26年1月20日施行）。

本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。

具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。

詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。

• 産業競争力強化法（経済産業省ホームページ）

2021年6月9日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）が成立しました。

• 改正産業力競争強化法についての説明会を行います

骨太の規制改革を推進するツールとして、企業自らが、規制が求める安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。企業の技術力等に着目し、全国一律の規制改革を先導するとともに、産業競争力の強化と安全性等の確保・向上を同時に目指します。

企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度です。企業が躊躇なく新事業に挑戦できるように後押しすることを目指します。

詳細は、以下の経済産業省ホームページより御確認ください。

• 企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度（経済産業省ホームページ）

平成25年6月に策定された「日本再興戦略」においては、地域ごとの戦略産業の特定、地域に眠る資源の掘り起こし、地域に必要な産業人材の育成に係る戦略等を定め、本戦略の地域における展開を図ることとしており、「日本再興戦略」を実行し、その効果を地域の中小企業等にも及ぼし、大企業や大都市のみならず、わが国全体としての経済再生を図っていくことが重要となっています。

このため、「日本再興戦略」において、地域独自の創意を生かし主体的に地域における産業競争力強化や地域経済再生等に取り組むとともに、こうした取組を適時適切に国の政策決定プロセスに反映していくための国と地方が一体となった体制を構築すべく、「地方産業競争力協議会」を設置することとしています。

• 体制図（PDF形式：214KB）
• 構成員名簿（PDF形式：67KB）
• 運営規則（PDF形式：110KB）
• 東北地方産業競争力協議会の進め方（PDF形式：664KB）

地域の資源と企業が輝く東北の舞台づくり　～東北地方産業競争力協議会のまとめ～

• 本文（PDF形式：1,367KB） [平成26年4月]
• 概要版（PDF形式：466KB） [平成26年4月]

• 第1回フォローアップ会議
  日時：平成26年11月11日（火曜日）13時30分～16時00分
  場所：仙台第1合同庁舎6階　東北経済産業局第1・第2会議室
• 第2回フォローアップ会議
  日時：平成27年3月27日（金曜日）13時30分～15時00分
  場所：仙台第2合同庁舎2階　大会議室
• 平成26年度における取組の進捗
  • 東北地域が一体となった取組の進展（PDF形式：221KB） [平成27年3月]

• 日本再興戦略（首相官邸ホームページ）