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創業・ベンチャー支援

トピックス

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支援の全体像

創業支援やベンチャー支援の概念を整理した資料です。なお、資料中の?語や各機関の位置付けは、国が公式に定義したものではありませんので、御了承ください。

創業支援

産業競争力強化法

産業競争力強化法では、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取組を支援し、地域における創業者の支援、開業率の向上を目指しています。

ベンチャー支援

J-Startup

経済産業省では、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的に、2018年6月よりJ-Startupプログラムを実施しています。

J-Startupプログラムでは、有識者が推薦した成長スタートアップ企業を「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートしています。

東北地域からは、以下の企業が「J-Startup企業」に選定されています。

  • 炎重工株式会社(岩手県滝沢市)
    (法人番号 3400001013081)
  • エーアイシルク株式会社(宮城県仙台市)
    (法人番号 6370001031290)
  • ボールウェーブ株式会社(宮城県仙台市)
    (法人番号 3370001038818)
  • 株式会社マテリアル・コンセプト(宮城県仙台市)
    (法人番号 1370001023053)
  • 株式会社GRA(宮城県山元町)
    (法人番号 6370801001559)
  • Spiber株式会社(山形県鶴岡市)
    (法人番号 5390001008354)
  • 株式会社メタジェン(山形県鶴岡市)
    (法人番号 7390001014012)
  • 株式会社メトセラ(山形県鶴岡市)
    (法人番号 3390001014412)
  • 株式会社ミューラボ(福島県福島市)
    (法人番号 3380001025352)

J-Startup TOHOKU

J-Startupプログラムの地域展開の一環として、2020年7月、仙台市及び東北経済産業局が中心となり、「J-Startup TOHOKU」を立ち上げました。

J-Startup TOHOKU選定企業

2020年11月に企業選定(第一弾)を行いました。

地域サポーターズの募集

J-Startup TOHOKUに選定された企業への直接的な支援や、起業機運の醸成等、J-Startup TOHOKUの趣旨に合致する取組を行う企業・団体(地域サポーターズ)を募集しています。

地域サポーターズへの参加を希望する企業・団体は、様式に御記入の上、メールにて下記の書類提出先まで御提出ください。

提出先

東北経済産業局 地域経済部 産業支援課
E-MAIL:thk-sougyoアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大

ストックオプション税制の適用対象者を、現行の社内の取締役及び従業員等から、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで拡大する制度です。

本制度を利用するためには、「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」を策定し、主務大臣による認定を受ける必要があります。

主たる事務所の所在地が東北管内に所在する場合は、東北経済産業局へ申請をお願いします。申請に際しては、お問合せ先まで事前に御相談ください。

申請の手引きや申請様式等は、経済産業省ホームページからダウンロードしてください。

エンジェル税制

エンジェル税制は、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

制度の詳細については、中小企業庁のホームページを御覧ください。

エンジェル税制の相談・申請書の受付窓口は、企業の本店が所在する都道府県です。

起業家教育

起業家教育とは

将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率の向上に繋げるため、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材を育成する「起業家教育」を推進しています。

標準的カリキュラム

中小企業庁では、高等学校等が起業家教育を実践する上で参考となる資料を作成しています。起業家教育を新たに取り入れようとする教育現場において、是非御活用ください。

お問合せ

東北経済産業局

地域経済部 産業支援課
電話:022-221-4882
FAX:022-265-2349
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