創業・スタートアップ支援

トピックス

創業支援

創業支援等事業計画

地域の創業を促進させるため、国では産業競争力強化法に基づき、市区町村が作成する「創業支援事業計画」を認定しています。本計画において市区町村は、民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施することとしています。
開業率の更なる向上を目指し、平成30年7月9日には改正産業競争力強化法を施行し、創業に対する国民の理解及び関心を深めるため、創業の普及啓発を行う事業(創業機運醸成事業)も支援することとしています。これに伴い、「創業支援事業計画」は「創業支援等事業計画」と改め、同計画の中に創業機運醸成事業も位置づけられています。

• 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン（中小企業庁ホームページ）
• 市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要（中小企業庁ホームページ）

産業競争力強化法「市区町村による創業支援」スキーム図

上記の『産業競争力強化法「市区町村による創業支援」スキーム図』の画像が御覧いただけない場合は、下記のPDFファイルを御覧ください。

産業競争力強化法「市区町村による創業支援」スキーム図（PDF形式：186KB）

東北管内の創業支援等事業計画認定状況

令和7年6月25日現在

上記の『東北管内の創業支援等事業計画 認定状況』の画像が御覧いただけない場合は、下記のPDFファイルを御覧ください。

東北管内の創業支援等事業計画 認定状況（PDF形式：159KB）

スタートアップ支援

J-Startup TOHOKU

経済産業省では、世界で戦い、勝てるスタートアップを生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的に、2018年6月よりJ-Startupプログラムを実施しています。
J-Startupプログラムでは、外部有識者の推薦などに基づき、潜在力のある企業を「J-Startup」企業として選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートしています。

J-Startupプログラムの地域展開の一環として、2020年7月、仙台市及び東北経済産業局が中心となり、「J-Startup TOHOKU」を立ち上げました。
東北地域の有望なスタートアップを選定し、東北地域から挑戦する企業群に脚光を当てるとともに、政府施策の優遇措置や、J-Startup TOHOKU地域サポーターズによる官民支援等の取組を実施しています。

J-Startup TOHOKU選定企業

令和7年5月時点
※拠点の所在地ベース

J-Startup TOHOKU選定企業の概要は下記のPDFを御覧ください。

• 選定企業の紹介（PDF形式：4,584KB） [2025年05月14日 更新]

J-Startup TOHOKU地域サポーターズ

本プログラムの趣旨に賛同し、J-Startup TOHOKU選定企業をはじめとする東北地域のスタートアップへ支援（資金調達、人材獲得、販路・協業先開拓、経営戦略、施設・設備提供等）を行う企業・団体を、「J-Startup TOHOKU地域サポーターズ」として募集しています。
地域サポーターズへの参加を希望する企業・団体は、下記の連絡先まで御連絡ください。

• 地域サポーターズ一覧（PDF形式：571KB） [2025年04月21日 更新]
• 地域サポーターズ支援内容一覧（PDF形式：10,591KB） [2025年04月21日 更新]

連絡先

社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大

ストックオプション税制の適用対象者を、現行の社内の取締役及び従業員等から、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで拡大する制度です。
本制度を利用するためには、「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」を策定し、主務大臣による認定を受ける必要があります。
主たる事務所の所在地が東北管内に所在する場合は、東北経済産業局へ申請をお願いします。申請に際しては、お問合せ先まで事前に御相談ください。
申請の手引きや申請様式等は、経済産業省ホームページからダウンロードしてください。

社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大（経済産業省ホームページ）

エンジェル税制

エンジェル税制は、スタートアップ企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。スタートアップ企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
制度の詳細については、経済産業省ホームページを御覧ください。

エンジェル税制（経済産業省ホームページ）

エンジェル税制の相談・申請書の受付窓口は、企業の本店が所在する都道府県です。

東北管内の受付窓口一覧（PDF形式：40KB） [2025年05月14日 更新]

起業家教育支援

中小企業庁では、将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上に繋げるため、起業家に必要とされるマインド（チャレンジ精神、探求心等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、リーダーシップ等）の向上を通じて、将来の創業者の育成に取り組むべく、起業家教育を推進しています。

起業家教育支援（中小企業庁ホームページ）

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