本ガイドブックでは、業務提携(アライアンス)、資本提携(出資モデル/M&A)、新法人設立(JV)、持株会社化に加え、広い意味のグループ化であるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)も含めた6つの手段を「戦略的グループ化」と称します。
人口減少による縮小社会の到来が想定されている中で、企業が成長していくためには、事業再編等を通じた経営資源の最適化がより重要となります。
経済産業省では、主に譲渡側の中小企業を対象とした中小M&Aガイドライン、主に譲受側の上場企業を対象とした企業買収行動指針を公表しています。しかしながら、地域の成長を支え、事業の譲受側となり得る中堅・中核企業向けのガイドライン等は現状提供されておらず、また、これらはM&Aを実施する際の情報提供が中心となっております。
こうした背景を踏まえ、本ガイドブックでは、柔軟な企業経営の手法を提示することで、広く企業経営者等の皆様の参考となり、成長を目指すための一助となることを目的として取りまとめたものです。
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 電話:022-221-4876(直通)
最終更新日:2026年5月25日