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令和6年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金・省エネ診断事業の公募を開始しました

令和6年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」は、工場・事業所全体の省エネ(Ⅰ型)、製造プロセスの電化・燃料転換(Ⅱ型)、リストから選択する機器への更新(Ⅲ型)、エネルギーマネジメ ントシステムの導入(Ⅳ型)に係る経費の一部を補助し、企業の省エネ取組を支援いたします。
併せて、「省エネ診断事業」では、省エネの専門家が店舗・飲食店・工場・ビル等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネの改善項目を提案いたします。また希望に応じて、省エネお助け隊やその他診断機関が実施した省エネ診断結果を基に、省エネの取組を一緒に進めていくためのサポートをいたします。

省エネ・非化石転換補助金事業概要

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 事業概要

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

I . 工場・事業場型

生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
A.先進設備・システムの導入 B.オーダーメイド型設備の導入 C.指定設備の導入

II. 電化・脱炭素燃転型

電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率的な設備への更新等を支援します。
C.指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

IV. エネルギー需要最適化型

一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)に採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
D.EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

詳細(公募要領等)

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 2025年版(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ:別ウィンドウで開く)外部リンク

省エネルギー投資促進支援事業費補助金 事業概要

さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

III. 設備単位型

SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
C.指定設備の導入

IV.エネルギー需要最適化型

SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
D.EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

詳細(公募要領等)

省エネルギー投資促進支援事業費補助金(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ:別ウィンドウで開く)外部リンク

公募スケジュール

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

  • 1次公募期間:2025年3月31日(月曜日)~4月28日(月曜日)
  • 2次公募期間:2025年6月上旬~7月上旬(予定)
  • 3次公募期間:2025年8月中旬~9月下旬(予定)

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

  • 1次公募期間:2025年3月31日(月曜日)~4月28日(月曜日)
  • 2次公募期間:2025年6月上旬~7月上旬(予定)
  • 3次公募期間:2025年8月中旬~9月下旬(予定)

お問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

ナビダイヤル:0570-000-680
IP電話用番号:042-303-0413

  • 受付時間 10時00分~12時00分 、13時00分~17時00分(土日祝日を除く)
 
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ)
型・枠 連絡先

Ⅰ 工場・事業場型:先進枠

03-5565-3840

Ⅰ 工場・事業場型:一般枠/中小企業投資促進枠

03-5565-4463

Ⅱ 電化・脱炭素燃転型

03-5565-3840

Ⅳ エネルギー需要最適化型

03-5565-4773
※エネマネ事業者及びEMS導入に関するお問合せ窓口です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ,Ⅳ)
型・枠 連絡先

Ⅲ 設備単位型

0570-039-930(ナビダイヤル)
IP電話からのお問合せ:042-303-0420

Ⅳ エネルギー需要最適化型

03-5565-4773
※エネマネ事業者及びEMS導入に関するお問合せ窓口です。

省エネ診断事業 事業概要

ウォークスルー診断

省エネの専門家が中小企業を訪ね、アドバイスを実施します。工場全体の診断のほか、特定の設備に限った診断も可能です。
  • IT診断
    設備・プロセスごとにエネルギー使用状況を計測・分析し、計測したデータを活用し、よりきめ細やかな省エネ改善を提案します。
  • 伴走支援
    診断実施後、継続的な省エネ支援を希望する場合に受診可能です。地域の自治体や金融機関等とも連携し、設備更新計画の作成等を支援します。

詳細

令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ:別ウィンドウで開く)外部リンク

このページに関するお問合せ先

東北経済産業局
資源エネルギー環境部  エネルギー対策課
電話:022-221-4932(直通)

最終更新日:2025年4月8日