経済産業省東北経済産業局は、自治体・商工団体が事業承継支援に関与し、地域の事業承継課題を認識し、地域の支援機関と連携しつつ支援策の構築・展開に取り組む事業を実施し、東北地域における自走可能な支援ネットワークの構築及び強化に取り組んでいます。
実証事業に取り組んだ3自治体・商工団体の結果報告や「後継者不在又は未定事業者」を対象としたM&Aセミナー等をふまえ、地域で事業承継を効果的に面的に取り組むために、検討と考察を取りまとめました。
令和7年度東北地域のM&A促進および地域における事業承継支援実証事業 報告書
本報告書では、委託事業の【1】自走可能な事業承継支援体制の構築に向けた地域単位での支援体制モデル創出実証の成果を取りまとめ、主に実証事業参画自治体・商工団体の取組内容や、本事業で策定したロードマップについて記載しております。事業承継着手フェーズの方にはヒントに、すでに着手されている方には振り返りに御活用いただける内容となっております。
また、【2】「後継者不在または未定事業者」を対象とした、M&Aセミナー等のイベントの実施の成果についても取りまとめており、M&Aを検討されている事業者やその支援をされる方に御活用いただけるものでございます。
目次
【1】自走可能な事業承継支援体制の構築に向けた、地域単位での支援体制モデル創出実証
- 事業承継支援に取り組む自治体および団体への伴走支援
- 釜石市（岩手県）
- 大館商工会議所（秋田県）
- 新庄商工会議所（山形県）
- 地域の自走化に向けたセミナー等の開催
- 東北6県事業承継支援情報交換会
- 自治体職員のための事業承継支援セミナー
- 過去実証先のフォローアップヒアリング
- 実証報告会
- 考察
【2】自走可能な事業承継支援体制の構築に向けた、地域単位での支援体制モデル創出実証
- 福島会場 実施結果
- 青森会場 実施結果
- 考察
発行人
経済産業省東北経済産業局
企画・編集
株式会社ダン計画研究所
実証事業参画自治体・商工団体
岩手県釜石市、大館商工会議所、新庄商工会議所
本書に関する問合せ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
電話：022-221-4922（直通）
FAX：022-215-9463
E-MAIL：bzl-tohoku-shokeiアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
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最終更新日：2026年5月21日