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事業承継

近年、中小企業経営者の高齢化が進展しており、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から事業承継を円滑に進めることは重要な課題となっています。特に東北地域は、他地域に比べ経営者が高齢化しており、深刻な状況にあるため、事業承継問題は喫緊の課題です。

ここでは、東北地域において、中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等について御案内します。

トピックス

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“今使える”事業承継施策ガイドブック(東北版)

東北地域の中小・小規模事業者が、事業承継やM&Aを進めるに当たって、「今」活用できる経済産業省関連の支援施策をまとめています!

自治体関与型事業承継支援

東北経済産業局と中小機構東北本部では、東北地域における中小企業の事業承継支援を面的・効果的に進めていくため、基礎自治体と連携した取組を開始しました!

自治体が地域の事業承継課題を認識し、自ら支援に取り組み、また地域の支援機関のハブとなるような“自治体関与型”の支援体制モデル構築を目指して、(1)自治体職員向けのセミナー開催、(2)モデル実証事業の実施、(3)支援手引書の作成により、ナレッジの蓄積と効果的な支 援形態の横展開を進めていきます。

2022年11月に開催したキックオフセミナーの動画をYouTubeの経済産業省動画チャンネル METI CHANNELで公開しております。

事業承継事例集 東北版「託す人。託される人。次世代へのリレー」

東北地域の事業承継の取組を多くの方に知っていただくため、事業承継事例集を作成しました。

補助金関連情報

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを御確認ください。

事業承継・引継ぎ支援センター

経済産業省東北経済産業局は、中小企業の経営者の高齢化や後継者不在の課題に対応するため、これまで東北6県に設置していた「事業引継ぎ支援センター」を発展的に改組し、2021年4月1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を設立しました。

これまで第三者承継支援を行っていた事業引継ぎ支援センターに、親族内承継支援を行っていた事業承継ネットワークの機能を統合し、ワンストップで支援を行います。東北のすべての県において活動を開始しますので、後継者不在でお悩みの中小企業、事業承継・引継ぎに取り組む中小企業の皆様は是非積極的に御活用ください。

後継者人材バンク

経営承継円滑化法による支援

経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。

税制支援、金融支援、所在不明株主に関する会社法の特例については各都道府県において認定を行っています。遺留分に関する民法の特例については中小企業庁において確認を行っています。

事業承継時の経営者保証解除

70歳以上の中小企業経営者の約半分の127万人が後継者未定の状況です。そのうちの22.7%は後継者候補はいるが事業承継を拒否しており、そのうち59.8%が経営者保証を理由に事業承継を拒否しており、経営者保証が後継者候補確保のネックとなっています。

このような状況をふまえ、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を2020年4月1日からスタートしています。

その他施策情報

関係サイト

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