ここでは、東北地域において、中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等について御案内します。
トピックス
“今使える”事業承継施策ガイドブック（東北版）
東北地域の中小・小規模事業者が、事業承継やM&Aを進めるに当たって、「今」活用できる経済産業省関連の支援施策をまとめています！
事業承継事例集 東北版
東北地域の事業承継の取組を多くの方に知っていただくため、事業承継事例集を作成しました。
自治体関与型事業承継支援
東北経済産業局と中小機構東北本部では、東北地域における中小企業の事業承継支援を面的・効果的に進めていくため、2022年度より基礎自治体と連携した取組を開始しました！
自治体が地域の事業承継課題を認識し、自ら支援に取り組み、また地域の支援機関のハブとなるような“自治体関与型”の支援体制モデル構築を目指して、（1）自治体職員向けのセミナー開催、（2）モデル実証事業の実施、（3）支援手引書の作成により、ナレッジの蓄積と効果的な支 援形態の横展開を進めていきます。
自治体関与型の事業承継支援モデルの構築・展開事業（PDF形式：2.0MB）
はじめて事業承継支援担当になった自治体担当者に向けて、自治体が事業承継支援を行う意義、担当者としての心構え、全国の先進事例を紹介します。
「惜しまれながら廃業」のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援ハンドブック（PDF形式：11.8MB）
「『惜しまれながら廃業』のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援ハンドブック」を基に、事業承継支援の開始を検討している自治体に向けて、各自治体の状況に即した体制構築や支援を推進するための「ヒント」を紹介します。
「惜しまれながら廃業」のないまちへ。自治体職員向け事業承継支援一歩をふみだすヒント集（PDF形式：29.7MB）
実証事業に取り組んだ3自治体の結果報告や好事例調査等をふまえ、地域で事業承継を効果的に面的に取り組むために、検討と考察をとりまとめました。
過去のセミナー動画
これまでに開催した自治体関与型事業承継支援に関するセミナー動画をYouTubeの経済産業省動画チャンネル METI CHANNELで公開しております。
補助金関連情報
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジ、事業承継を契機にPMIの取り組みを行う事業者を後押しするため、「事業承継・M&A補助金」による支援を実施します。
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・M&A補助金WEBサイトを御確認ください。
事業承継・引継ぎ支援センター
経済産業省東北経済産業局は、中小企業の経営者の高齢化や後継者不在の課題に対応するため、これまで東北6県に設置していた「事業引継ぎ支援センター」を発展的に改組し、2021年4月1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を設立しました。
これまで第三者承継支援を行っていた事業引継ぎ支援センターに、親族内承継支援を行っていた事業承継ネットワークの機能を統合し、ワンストップで支援を行います。東北のすべての県において活動を開始しますので、後継者不在でお悩みの中小企業、事業承継・引継ぎに取り組む中小企業の皆様は是非積極的に御活用ください。
後継者人材バンク
東北6県の事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行っています。
経営承継円滑化法による支援
経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。
- 税制支援（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）の前提となる認定
- 金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）の前提となる認定
- 遺留分に関する民法の特例
- 所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定
税制支援、金融支援、所在不明株主に関する会社法の特例については各都道府県において認定を行っています。遺留分に関する民法の特例については中小企業庁において確認を行っています。
事業承継時の経営者保証解除
70歳以上の中小企業経営者の約半分の127万人が後継者未定の状況です。そのうちの22.7％は後継者候補はいるが事業承継を拒否しており、そのうち59.8％が経営者保証を理由に事業承継を拒否しており、経営者保証が後継者候補確保のネックとなっています。
このような状況をふまえ、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を2020年4月1日からスタートしています。
お問合せ先
東北経済産業局
産業部 中小企業課
電話：022-221-4922（直通）