3月を「価格交渉促進月間」として、適切に価格転嫁できるよう発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。
概要
政府では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し下記の取組を実施します。
1.発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
経済産業大臣名で価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。2.フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
3月以降受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、アンケート調査、下請Gメンによる重点的なヒアリングを実施します。3.その他の取組
フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」を実施します。価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等を実施します。
価格交渉促進月間の開始前から業界団体を通じて発注側企業へ幅広く周知します。
詳細
詳細は以下の経済産業省ホームページを御覧ください。
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局産業部 取引適正化推進室
電話：022-217-0417（直通）
最終更新日：2025年3月5日