関連ページ
トピックス
価格転嫁対策
3月と9月は「価格交渉促進月間」です
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない委託事業者に対しては受託中小企業振興法（略称：振興法）に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組・支援等
適正取引講習会
適正取引支援サイトにて中小受託取引適正化法や価格交渉を基礎から学べるオンライン講習会を開催しております。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
中小受託取引適正化法
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的に、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和8年1月1日から施行されました。中小企業庁・東北経済産業局は、同法に基づき受託取引に関する調査・検査を行っており、同法違反のある又はおそれのある委託事業者に対して改善指導等を行っています。
中小受託取引適正化法（取適法）関係（公正取引委員会ホームページ）
こちらでは、「取適法」施行に当たり、事業者の皆様から特に御質問が多かった事項等について掲載しております。
受託中小企業振興法
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的に、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法（略称：振興法）」となります。本改正法は、令和8年1月1日から施行されました。
振興基準は、中小受託事業者の振興を図るため、中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準として受託中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものです。 また、振興基準に定める具体的な事項について、主務大臣(中小受託事業者、委託事業者の事業を所管する大臣)は、必要に応じて中小受託事業者及び委託事業者に対して指導、助言を行います。
「受託中小企業振興協会」による支援
受託中小企業振興協会は、受託中小企業振興法第15条に基づき受託取引の円滑化を図ることによって中小受託事業者を振興しようとする公益法人で、全国都道府県に設置されています。主たる業務は、「取引のあっせん」や「受託取引に関する苦情又は紛争の処理」、「中小受託事業者に対する各種情報提供」を行っています。
また、都道府県協会の中核機関として、公益財団法人全国中小企業振興機関協会があります。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、事業者の皆様に、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言いただくものです。以下のサイトから登録や宣言企業の検索、宣言のメリットの確認が可能です。
関連リンク
お問合せ先
東北経済産業局
産業部 中小企業課 取引適正化推進室
電話：022-217-0411（直通）