文字の大きさ

トップページ > 三陸の水産振興に係る情報 > 三陸地域水産加工業等振興推進協議会

三陸地域水産加工業等振興推進協議会

このページでは「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」に関連する情報をお知らせしています。

設立の経緯

東日本大震災及びそれに伴う津波、更に原子力発電所事故により、甚大な被害を受けた東北地域の産業は、施設設備の可能な限り早期の復旧を進め、東北地域の鉱工業生産は、全体として見れば、サプライチェーンの回復も進み、被災から一年でほぼ震災前の水準まで立ち直っています。しかしながら、沿岸地域の基幹的産業であった水産加工業は、既存の流通・販路を喪失し、未だ売り上げの回復に至っていない企業が多数にのぼります。

こうした点を踏まえ、2014年より、東北経済産業局、独立行政法人日本貿易振興機構東北地域統括センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部、自治体等が連携して、「水産加工業等海外展開支援プロジェクトチーム」を結成し、課題を把握し新商品開発やアジア地域への輸出をはじめとする販路開拓支援事業を積極的に実施してきました。

こうした取り組みの中で、海外市場への安定的な輸出等のための効果的な対応等が認識され、それらを踏まえて、関連事業者、外部有識者等からなる「水産加工業を主体とした被災地における地域活性化研究会」を開催し、意見交換を行ってきました。

本研究会においては、
第一に、三陸地域の特性を活かした水産加工業等のあり方及びその地域活性化への活かし方について、幅広い関係者が意識や目標を共有し、協働するためのビジョンを描くこと。

第二に、平行して、様々な公的支援策や産官学の連携を活用しつつ、三陸というブランドの知名度を上げ、地域における輸出を円滑化するための環境を高めていくために必要な取り組みを進めていくこと。

第三に、そうした活動が三陸地域一体として、相互に波及効果を持って実施できるようにするため、広域的な連携による協議会として活動すること、の必要性が示されました。

このような経緯を踏まえて、今般、本研究会で示された方向性を現実のものとするため、三陸地域が水産に関する世界のトップブランド・産地として認知されることを目指し、産官等が、三陸地域における水産加工業及び関連産業の発展や地域産業の活性化に資する取り組みやプロジェクトを推進することによって、被災地の復興を加速化することを目的に「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」が設置されました。

協議会設置要綱

協議会の開催

第1回開催(平成28年4月26日)

第2回開催(平成29年3月27日)

第3回開催(平成30年3月26日)

第4回開催(平成31年3月27日)

当面の主な取組

  • 加工技術の向上等(魅力ある商品の開発、生産性向上等)
  • 海外展開の促進(海外販路開拓、商標関連)
  • 海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等
  • 水産加工業等の連携促進(三陸地域内)
  • 三陸ブランドプロモーション(商談会等を利用したプロモーション)

これまでの主な取組

平成28年4月

  • 水産加工業等の連携による海外展開の取組を推進

平成28年6月~平成29年2月

  • 三陸のブランド価値向上に向けたビジョン等の検討

平成29年3月

  • 第2回協議会開催

平成30年3月

  • 第3回協議会開催

平成31年3月

  • 第4回協議会開催

協議会会員

  • 東北六県商工会議所連合会
  • 東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会
  • 一般社団法人東北経済連合会
  • 復興庁
  • 水産庁
  • 東北農政局
  • 東北運輸局
  • 東北経済産業局
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 独立行政法人日本貿易振興機構仙台貿易情報センター
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
会長
東北六県商工会議所連合会長
副会長
東北経済産業局長
事務局
東北経済産業局

協議会賛助会員

本協議会では、三陸地域の水産加工業等振興に向けて、「販路開拓、新商品開発等の取組を進めている企業等、又は、その取組を支援する企業等」の皆様に賛助会員(会費無料)として入会いただき、共に活動して参ります。

賛助会員の方には、メールマガジンにより、協議会活動状況や産官等の取組、・取組を推進する支援制度等の情報を提供します。

お問合せ

東北経済産業局

地域経済部 地域経済課
東日本大震災復興推進室

(三陸地域水産加工業等振興推進協議会事務局)

電話:022-221-4813
FAX:022-265-2349
ページのトップへ戻る