工場立地法
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
工場立地動向調査
工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所を除く。）、ガス業及び熱供給業のための工場、事業場又は研究所を建設する目的をもって1,000m2以上の用地を取得（借地を含む。）したものを対象に実施しています。
最新の調査結果及び確報値（過去データ）は経済産業省ホームページを御覧ください。
工場適地調査
この調査は工場立地法2条に基づき全国の主要工場適地について土地の状況、用排水、輸送施設の実態等を調査して、工場立地調査簿を作成し、工場立地をしようとする事業者等への情報提供、助言等の方法により工場の適地誘導を図り、もって適正な工場立地に寄与することを目的としています。
最新の調査結果は経済産業省ホームページを御覧ください。
緑化優良工場等表彰制度
工場緑化の一層の推進を図ることを目的に、工場緑化により工場内外の環境の向上に顕著な功績があった工場、団体又は個人を表彰するもので、経済（通商）産業大臣表彰は1982年度（昭和57年度）から、東北経済（通商）産業局長表彰は1986年度（昭和61年度）からそれぞれ実施しています。
これまでの受賞工場
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金
むつ小川原工業基地に立地する企業で、下記要件等に該当する企業の用地取得に要する費用に対し、国の予算の範囲内において補助金が交付されます。
- 対象事業
- 企業が対象地域内に生産営業または福利厚生、研究施設等を整備する目的で工業基地の用地を工業基地造成主体から取得する事業
- 対象地域
- むつ小川原工業基地（青森県六ヶ所村）
- 補助要件
- 用地の取得の着手から完了までを当該年度中に完了するもの
- 用地は補助金申請者自らが所有するもの
- 補助対象用地の1m2あたりの平均取得単価が10,000円を超えるもの
- 用地取得後、原則として3年以内に操業を開始する見込みのあるもの
- 操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるもの
- 補助金の交付額が300万円以上となるもの（用地取得面積1,200m2以上）
- 補助対象用地の取得に対し、国の他の補助金を利用していないもの
- 当該用地の取得が当該市町村の総合計画等の基本計画と調和するもの
- 交付限度額
- 用地の取得の費用に対する1m2当たりの補助金の交付限度額は2,500円です。（面積当たりの単価（2,500円／m2）と、用地の面積（m2で表した数値）とを乗じて得た額を交付限度額とし、予算の範囲内で交付決定額を決定）
- 青森県からも当該補助金と同額の補助金が併せて交付されます。
- 募集期間
- 随時
- 交付要綱
- 事務連絡
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局
地域経済部 企業成長支援課
電話：022-221-4807（直通）