経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
このたび、日本健康会議により、第10回目となる「健康経営優良法人2026」として、東北管内から、大規模法人部門に119法人（うち6法人には上位法人として「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に2,050法人（うち38法人が「ブライト500」、94法人が「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定されました。
大規模法人部門では、対前年比1.16倍、対全国比は3.2％、中小規模法人部門では、対前年比1.16倍、対全国比は8.9％の認定数です。（2026年3月現在）
このたび、日本健康会議により、第10回目となる「健康経営優良法人2026」として、東北管内から、大規模法人部門に119法人（うち6法人には上位法人として「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に2,050法人（うち38法人が「ブライト500」、94法人が「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定されました。
大規模法人部門では、対前年比1.16倍、対全国比は3.2％、中小規模法人部門では、対前年比1.16倍、対全国比は8.9％の認定数です。（2026年3月現在）
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康経営推進検討会（日本健康会議健康経営・健康宣言15万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議（注）が「健康経営優良法人」を認定します。
- 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
- 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人2026について
【全国】
- 認定件数
- 大規模法人部門：3,765法人（上位500法人には「ホワイト500」の冠を付加）
- 中小規模法人部門：23,085法人（上位500法人には「ブライト500」、501～1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局
産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221- 4914（直通）
最終更新日：2026年3月31日