検討の背景及び目的
第7次エネルギー基本計画（2025年2月）における2040年度におけるエネルギー需給の見通しでは、再エネについては、電源構成比4割～5割程度とされており、再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくこととされています。再エネについては、S+3Eを大前提に、電力部門の脱炭素化に向けて、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すこととされています。
特に洋上風力発電については、再エネ主力電源化の「切り札」とされており、再エネ海域利用法※に基づく公募制度等を通した案件形成が東北日本海側を中心に進み、立地地域における経済波及効果も期待されているところです。洋上風力発電の大量導入と関連産業の競争力強化の「好循環」を実現するには、国内に競争力があり強靱なサプライチェーンを形成することが重要であり、実際に、地元企業を中核としたコンソーシアムにより、海外メーカーや大企業との橋渡し機能を獲得する例も創出されつつありますが、まだ少数の成功事例にとどまっているのが現状です。
上記背景の下、GX2040ビジョン（2025年2月）において再エネ電源立地地域への産業集積の構築の検討を進めることとされていることを踏まえ、洋上風力をはじめとする再エネ立地地域における再エネ電源の活用や再エネ電源を活用した産業団地の整備及び企業誘致の関心が高まっているところ、東北地域を主眼に、国内外での取組事例を参考としながら、文献・ヒアリング調査等を通じ、再エネ地産地消による産業振興に向け、再エネを活用した地域成長を目指す地元地方公共団体や洋上風力関連産業への参入を目指す地元企業の取組を取りまとめ、洋上風力等再エネ産業立地・関連企業の参入の好循環を創出する方向性を検討しました。
※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）
調査内容
洋上風力の案件開発が先行して進む国内外立地の地元企業を対象としたヒアリング調査や金融機関及び発電事業者を対象としたヒアリング調査を実施し、再エネ地産地消による産業振興に向け、再エネを活用した地域成長を目指す地元自治体や洋上風力関連産業への参入を目指す地元企業の取組を取りまとめました。調査報告書
委託先：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
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東北経済産業局
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 カーボンニュートラル推進室
電話：022-204-2385（直通）
最終更新日：2025年4月3日