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【アンケート調査】省エネ・電化・非化石転換に向けた取組実態調査に御協力をお願いします

平素より、経済産業行政の諸施策に対し、御理解御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年2月にエネルギー基本計画が改定され、カーボンニュートラルに向けた需要側の取組としては、徹底した省エネに加え、電化・非化石転換が取組に占める割合も今以上に大きくなると考えられ、特に、非電力が占める割合は約7割と高く、今後は熱需要の脱炭素化が重要となるとされています。
本アンケート調査は、産業部門の熱需要の脱炭素化に向けた支援の拡充及び支援体制の構築のため、低温域の製造工程をもつ産業を中心とし、省エネ・電化・非化石転換に向けた設備(産業用ヒートポンプ等)導入に係る検討状況、課題や導入状況等について把握することを目的としております。
御多忙中誠に恐縮に存じますが、各事業者の皆様におかれましては、本調査に御回答いただけますよう、御協力をお願いいたします。
なお、本アンケート調査の実施につきましては、株式会社富士経済に委託しております。

アンケート対象者

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」において「第一種(第二種)エネルギー管理指定工場等」(以下、「指定工場等」という。)指定されている5業種(食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業)の事業所・工場さま

調査実施期間

調査開始日:2025年10月27日(月曜日)
提出期限日:2025年11月21日(金曜日)

回答方法

各指定工場等さまへ郵送にてアンケートを送付しております。
返信用の封筒を同封しておりますので、御記載の上、御返送いただけますと幸いです。

  • 御回答内容につきましては、当該事業での利用に留め、事業の目的以外には一切利用いたしません。また、許可なく、個別事例の形で公表されるようなことも一切ございません。

本件に関するお問合せ先

本アンケートは東北経済産業局エネルギー対策課より株式会社富士経済に委託して実施します。
アンケート回答方法等御不明な点がありましたら、以下のアンケート事務局まで電話にて、御連絡ください。

アンケート事務局/送付先
業務受託者:株式会社富士経済  ソーシャル・ソリューション事業部
電話:03-3241-3480
担当:佐々木 龍也(ささき たつや)、 鷲頭 弘明(わしず ひろあき)

このページに関するお問合せ先

東北経済産業局
資源エネルギー環境部  エネルギー対策課 
電話:022-221-4932(直通)

最終更新日:2025年10月27日