産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を認定しました（改正法第16回）

産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、申請があった51計画（68市町村）を2025年12月25日付で認定しました。

東北管内では227市町村のうち、182市町村（80.2％）の149計画が認定されています。なお、全国では1,741市区町村のうち1,555市区町村（89.3％）の1,390計画が認定されました。

改正法第16回認定の内容

青森県: 五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町・鶴田町・中泊町（6市町による共同申請）、十和田市、横浜町、五戸町
岩手県: 盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町（8市町による共同申請）、大船渡市、花巻市、北上市・西和賀町（2市町による共同申請）、釜石市、二戸市、金ケ崎町、野田村、洋野町

宮城県: 仙台市、石巻市、気仙沼市、登米市、東松島市、大河原町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、南三陸町
秋田県: 秋田市、男鹿市、潟上市、北秋田市、仙北市、八峰町
山形県: 上山市、村山市、東根市、大石田町、最上町、庄内町、遊佐町
福島県: 福島市、郡山市、須賀川市、二本松市、本宮市、川俣町、大玉村、西会津町、猪苗代町、湯川村、会津美里町、西郷村、石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町（5町村による共同申請）

市町村別の創業支援等事業計画の概要については、下記の中小企業庁ホームページより御覧ください。

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置等の支援策が適用されることになります。

東北経済産業局
地域経済部産業技術革新課
電話：022-221-4882（直通）

最終更新日：2025年12月26日