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消費者行政・消費者相談

 

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特定商取引法(行政処分等)

処分状況

特定商取引法の申出制度

 特定商取引法に規定される7つの取引類型(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入)において、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置を採るよう求めることが出来る制度です。
 特定商取引法では、申出をしようとする方への指導・助言等を行う機関として「指定法人」の制度を設けており、現在、「一般財団法人 日本産業協会」が指定されています。申出を希望される方はまず下記の相談室までお問い合わせください。
 

割賦販売法(クレジット関係)

 

ゴルフ会員契約適正化法(ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律)

消費者がゴルフ場等の会員契約を締結するにあたり必要な情報を開示する仕組みを作るとともに、契約の締結時期を規制すること等により会員契約の適正化を図ることを目的に、平成5年5月19日に施行されました。

会員制ゴルフ場事業者は、会員募集開始前に、本社所在地を管轄する経済産業局に必要事項を届け出なければなりません。

「募集」には契約の締結のほか、広告、勧誘も含み、会員権の分割(分割後50万円以上)や預託金の償還期限の延長の場合も事前の届出が必要です。

 

商品先物取引等

 

計量法

 

消費者契約法

 

預託法(特定商品等の預託等取引契約に関する法律)

 

パンフレット