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東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度]を策定しました

東北地域知財戦略本部(事務局:東北経済産業局知的財産室)は、2025年3月、東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度]を策定しました。新たな計画では、「東北地域知財戦略推進計画[2021年度~2024年度]」を推進して明らかになった課題を解決し、地域経済の持続的成長・活性化、競争力の源泉となり得る「知的資産」活用の動きを加速するため、3つの基本方針を基に、施策を展開していきます。

東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度]の概要

東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度]の基本方針は、「価値発掘」、「活用促進」、「連携強化」です。この3つの基本方針を基に、東北地域の自治体、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等、地域の支援機関等との連携を図りながら、「知的財産による地域産業振興」を目指すものとし、個別の施策方針を定義しました。

目次

  1. 東北地域知財戦略本部の設立背景及び東北地域知財戦略推進計画の沿革
  2. 政府における知財施策の動向
    1. 知的財産推進計画2024
    2. 第3次地域知財活性化行動計画
    3. 知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言
  3. 東北地域知財戦略推進計画[2021年度~2024年度]の取組状況
  4. 東北地域知財戦略推進計画策定に向けた検討
    1. 検討委員会の設置・委員会の開催
    2. 公開情報調査
    3. 中小企業等ヒアリング
    4. 有識者ヒアリング
    5. 東北地域知財戦略本部会議意見の振り返り
    6. 東北地域における知財関連課題
  5. 東北地域知財戦略推進計画の基本方針と施策方針
    1. 基本方針
    2. 施策方針

東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度](PDF形式:859KB)PDFファイル

東北地域知財戦略推進計画[2025年度~2028年度]施策方針

価値発掘

企業等が保有する暗黙知の知的資産を意識・理解することは、知的財産の権利化をはじめ、経営課題解決への活用、経営に対するモチベーションの向上や企業PRにもつながっていく。
そのため、企業等に対して、ワークショップ等を実施し、自社固有の価値は何であるのかを掘り起こし、新たな価値創造に必要な知的資産を意識・理解する取組の重要性を周知するとともに、意識啓発・人材育成に関する取組を実施することで、東北地域における価値発掘の取組を推進させる。

活用促進

地域の特産品や企業の製品の特長付け、独自性を高めるためのデザインの有効活用、ブランド戦略を理解することが、地域企業の活性化、さらには地域活性化につながる。
東北地域は生産地としての位置づけも高いため、これまでに実施してきた地域団体等に対する地域全体のブランディングを意識した取り組みや、企業等が発掘した知的資産の戦略的な活用につながる伴走支援、地域団体商標等の地域ブランドを周知するイベント等を実施することにより、東北地域の知財活用の底上げを図っていく。

連携強化

関係機関が中小企業等の抱える問題意識を共有し、各種支援施策の相互利用やシームレスな利用により、実効的な支援の取組みが可能となるよう、「知財経営支援ネットワーク」や各地域における支援のネットワークの強化、コミュニティの整備等に向けた後押しを行う。また、関係機関が中小企業等の知財課題に気づく感度を高め、知財経営支援が必要な中小企業等を発掘、支援事例の増加を目指すため、セミナー実施や連携した支援の機会を創出する。

参考

東北地域知財戦略本部とは

東北地域知財戦略本部は、2005年7月に東北経済産業局に設置しました。東北各県及び仙台市に加え、大学、企業等の有識者をメンバーとしています。本部、ワーキンググループで構成されており、事務局を東北経済産業局知的財産室に置いています。

東北地域知財戦略推進計画とは

東北地域知財戦略本部が策定している推進計画です。東北地域の特性を反映した独自性のある知的財産戦略を明示し、東北地域における知的財産活動を活性化することを目的に中期的な計画を策定しています。

詳細

東北地域知財戦略本部の組織構成、これまでに策定した東北地域知財戦略推進計画等は、下記のホームページで御覧いただけます。

東北地域知財戦略本部とは(とうほく知的財産いいねっとホームページ:別ウィンドウで開く)外部リンク

本件に関するお問合せ先

東北経済産業局
地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当:桾澤、長谷川
電話:022-221-4819(直通)

このページに関するお問合せ先

東北経済産業局
地域経済部 産業技術革新課 知的財産室 
電話:022-221-4819(直通)

最終更新日:2025年4月11日