トピックス
基礎自治体(市町村)との連携協定
東北経済産業局では、東北地域の更なる経済活性化を目指し、従来の取組を拡充するとともに、経済産業施策の活用に意欲のある基礎自治体(市町村)と連携協定を締結 し、商工振興施策に関する「連携モデル事業」に取り組みます。 地域関係者とのきめ細かいネットワークを有する基礎自治体と連携することで、各種施策の実効性を高め、地域課題の解決、魅力ある地域経済社会の発展に向けた取組を促進します。
【参考】基礎自治体との連携協定の目的(PDF形式:145KB)
締結実績等
地域経済分析システム(RESAS)
活用サポート
東北経済産業局では、RESASの活用促進に向け、「地域経済分析システム普及活用支援 調査員」を配置し、地方自治体や経済団体、金融機関、教育機関、企業等における活用 をサポートしています。RESASを施策や事業に活かしたいが活用方法に悩んでいる場合等、お気軽に下記御連絡先まで御相談ください。
東北経済産業局 総務企画部 企画調査課
電話:022-221-4861
E-MAIL:bzl-thk-resasアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
RESAS 出前講座
地方自治体や民間団体等が主催する勉強会・研修会等に職員を派遣します。なお、可能な限り多くの方々に御参加いただけるよう、複数機関の連携による開催を御検討いただくようお願いしております。御理解の程何とぞよろしくお願いいたします。
RESAS活用・現状分析支援事業
出前講座より一歩踏み込んだ支援として、各団体のレベル(RESASへの習熟度)にアレンジした、RESASの活用・現状分析も支援しています。
RESAS活用・現状分析支援事業の概要(PDF形式:547KB)
令和7年度「RESAS活用・現状分析支援事業」の募集を開始します
令和6年度「RESAS活用・現状分析支援事業」の分析事例
1.福島県郡山市・須賀川市
2.福島県南会津町
RESASを活用した施策立案支援事業の結果概要
地方創生に取り組む団体を対象に、各団体のレベル(RESASの習熟度)に合わせて、 RESASによる分析から施策立案まで継続的に支援し、データに基づく政策立案
(EBPM:Evidence-Based Policy Making)を推進しました。
※現在、当該事業は募集しておりません。
令和5年度「RESASを活用した施策立案支援事業」の施策立案事例
- 福島県須賀川市
- テーマ:須賀川市第9次総合計画の実現に向けて
過去(令和元年度~令和4年度)の事例については以下のリンクより御覧ください。
RESASを活用した施策立案支援事業(過去の実績)政策立案ワークショップ
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室及び経済産業省では、RESASを活用している地方自治体に、産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、RESASを活用した政策立案等に関して自治体職員と議論を行うととも に、RESASを用いた分析へのアドバイスを行うワークショップを開催しています。
秋田県由利本荘市(2023年3月14日)
秋田県鹿角市(2023年2月21日)
秋田県鹿角市(2022年3月23日)
地方創生☆政策アイデアコンテスト
RESASやRAIDA(デジタル田園都市国家構想データ分析評価プラットフォーム)等を活用した地域課題の分析を踏まえた、地域を元気にするような政策アイデアを募集するコンテストです。
過去の最終審査会の様子を収めた動画やプレゼン資料については以下のリンクより御覧いただけます。
地方創生☆政策アイデアコンテスト2024(内閣府地方創生推進室ホームページ:別ウィンドウで開く)
地方創生☆政策アイデアコンテスト2023(内閣府地方創生推進室ホームページ:別ウィンドウで開く)
地方創生☆政策アイデアコンテスト2022(内閣府地方創生推進室ホームページ:別ウィンドウで開く)
その他
RESASに関する最新情報については、以下の内閣官房ホームページも御覧ください。
地方創生コンシェルジュ
地方自治体が、地方版総合戦略の策定を含め地域の地方創生の取り組みを行うにあたり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、国の職員等による「地方創生コンシェルジュ」を設置しています。当局においても各県3名のコンシェルジュを配置しています。
各県毎のコンシェルジュ名簿等、最新情報については以下の内閣府ホームページを御覧ください。
お問合せ先
東北経済産業局
総務企画部 企画調査課
電話:022-221-4861(直通)