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「Public Innovation Hubセミナー＆アイデアソン；官民共創による地域課題解決の推進」を開催します

東北経済産業局
最終更新

東北経済産業局では、自治体の抱える官民連携に関する各種課題を乗り越え、一歩踏み出す自治体を支援するため、地域課題解決セミナー、官民共創アイデアソンを開催します。

開催日時

第1回セミナー

2022年10月14日（金曜日）
15時00分～16時30分

第2回セミナー

2022年10月21日（金曜日）
15時00分～16時30分

第3回セミナー

2022年10月28日（金曜日）
15時00分～16時30分

民間企業向けセミナー[2022年10月13日 更新]

2022年11月4日（金曜日）
15時00分～16時30分

アイデアソン

2022年11月16日（水曜日）
14時00分～16時00分

実施方法

オンライン配信（Microsoft Teamsを予定）

プログラム

第1回セミナー

「これからの官民連携型ビジネスと地域課題の抽出方法とは？」

昨今の地方自治体は人員体制や予算が減少する中で、解決すべき地域課題は増えていく非常に困難な環境にあります。全ての地域課題を行政だけで解決することは難しく、民間の力をうまく活用した課題解決手法が求められています。第1回セミナーでは官民共創を実現しやすい（ビジネス化しやすい）課題をどのように見出すのかをお伝えします。

講師

対象

自治体職員

第2回セミナー

「官民共創における自治体の役割とは？」

官民連携においては、どのように民間活力を活かしていくのかという自治体側の意思や創意工夫も求められます。 昨今多忙を極める自治体職員でも業務と並行してできること、自治体職員にしかできない役割等を理解していただくことで、官民連携に前向きに取り組むきっかけを御提供します。

講師

対象

自治体職員

第3回セミナー

「官民共創トップランナー座談会；官民共創の舞台裏をぶっちゃけトーク」

日ごろ自治体と連携した取組に従事している民間プレイヤーを招き、各地域の事例や官民共創のポイント等についてパネルディスカッションを実施します。普段聞けない本音や裏話から実務に活きる学びを持ち帰っていただけます。

ゲスト

対象

自治体職員、企業

民間企業向けセミナー[2022年10月13日 更新]

「自治体出身経営者がお伝えする「自治体ビジネス」共創セミナー」

真の官民共創を目指すには民間企業側の自治体への理解度が欠かせません。しかし両者の間では組織文化の違いや仕事における慣習の違いが大きく、相互理解を深めるのは簡単ではありません。官民共創に向けた注意点や自治体と良い関係を構築するためのポイントなどを詳しく解説します。

講師

対象

企業

アイデアソン

「官民共創アイデアソン」

取り扱うテーマ：地域おこし協力隊、企業版ふるさと納税、遊休資産活用

地域おこし協力隊、企業版ふるさと納税、遊休資産活用の3つのテーマで課題を抱えた自治体と、解決意欲ある民間の共創の場を作ります。自治体の課題プレゼンと解決策の考案過程を観覧いただけます。

他自治体の課題を知りたい方、課題解決のアイデアを模索したい方等、是非御参加ください。

ファシリテーター

対象

自治体職員、企業

参加費

無料

申込方法等[2022年10月13日 更新]

以下のPublic Innovation Hubセミナー＆アイデアソンの御案内を御参照のうえ、記載のE-MAILアドレス宛にお申込みください。

なお、お申込みに際していただいた個人情報については、本事業の実施、運営に限って利用します。

申込時の記載事項

件名

「PIHセミナー（アイデアソン）参加申込み」

本文

お問合せ先

株式会社MAKOTO WILL（経済産業省 東北経済産業局委託先）
担当：菅野、酒井
電話：022-352-8850
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 総務企画部 企画調査課
電話：022-221-4861（直通）
FAX：022-224-0384
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