令和8年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関の公募を開始します

東北経済産業局では、東北6県における令和8年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関を、以下のとおり公募します。

本公募は、政府が2025年12月26日に閣議決定した令和8年度当初予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、事業実施には当該予算案（暫定予算を含む）の国会での可決・成立が必要となります。

事業の概要

地域の支援機関^(※1)と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。

また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。

さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。

拠点内には、

の2つの相談窓口を置きます。

センターは、2026年4月1日から各都道府県の拠点内に新たに設置する組織です^(※2)。足元の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることを目的とします。

センターでは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行い、ワンストップ相談窓口とセンターは密に連携し、両組織で中小企業・小規模事業者等に必要な支援を提供します。

「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）、自治体、他拠点等が代表的な例として挙げられる。
令和7年度の本事業の実施機関が実施したセンター設置準備の内容について、当該実施機関から適切に引き継ぎを受けた上で、令和8年度のセンター運営を実施することが必要。

経済産業省では、平成26年度（2014年度）から、各都道府県に1か所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しております。

2026年2月16日（月曜日）～2026年3月9日（月曜日）12時00分必着

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の各県につき、1機関。

募集要領、応募申請書様式は以下からダウンロードしてください。

本件に関する公募説明会を次のとおり開催します。参加を御希望される方は、事前にお申し込みください。

　2026年2月20日（金曜日）11時00分～

オンライン：Microsoft Teams

下記の内容を、2026年2月19日（木曜日）12時00分までに、下記お問合せ先へメールにて御送付ください。

件名：よろず支援拠点実施機関公募説明会申込

必要事項：

東北経済産業局
産業部経営支援課
電話：022-221-4806（直通）

最終更新日：2026年2月16日