第7回グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)交付先アンケート調査(平成29年6月実施)の結果を発表します
東北経済産業局
東北経済産業局では、平成23〜28年度グループ補助金の東北地域の交付先9,315者に対し、平成29年6月にアンケートを実施しました。5,912者(63.5%)から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回のアンケートでは、事業者の雇用については約6割が震災前の水準以上に回復したと回答し、売上の状況については約5割が震災前の水準以上まで回復したと回答しました。
また、業種別に見ると、雇用と売上のいずれも、建設業が震災前の水準以上に回復していると回答した割合が最も高く、一方で、水産・食品加工業については、雇用、売上のいずれも他業種に比べて回復が遅れている結果となりました。
1. アンケート実施の目的
グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。
2. アンケート対象者
第1次(平成23年8月)〜第18次(平成28年12月)交付決定のグループ補助金交付先事業者(9,315者)
3. アンケートの実施期間
平成29年6月から8月
4. 調査結果
第7回グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)交付先アンケート調査(平成29年6月実施)の結果
<要旨>
- 雇用の動き:
- 約6割が震災前の水準以上まで回復したと回答。
- 売上の状況:
- 約5割が震災前の水準以上まで回復したと回答。回復した要因は、約3割が「復興特需、その他要因による新規顧客の確保」、約2割が「新商品・新サービス開発等による新規顧客の確保、既存顧客のつなぎ止め」を要因として回答。
- 業種別にみた雇用、売上:
- 建設業が、雇用、売上のいずれも最も回復したと回答。一方、水産・食品加工業が、雇用、売上いずれも他業種に比べ回復が遅れている状況。
- 経営課題:
- 「人材の確保・育成」、「販路の確保・開拓」が主要な課題であり、人材不足が約3割を占め、被災地の復興を遅らせる1つの要因となっている状況。
4.これまでの調査
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東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
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