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製品安全法令改正の説明会について

東北経済産業局

2024年6月に成立・公布され、2025年12月に施行(運用開始)予定の「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」に関して、改正概要と関係事業者に留意いただく点をお伝えする説明会を開催いたします。

概要

近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する取引が増大しています。海外事業者が国内消費者に直接販売する製品について、製品の安全性に対する法的な責任を有すべき国内の製造・輸入事業者が存在しないという課題や玩具等の子供用の製品に対する販売規制がないといった課題に対応するため、

  1. インターネット取引の拡大への対応【消安法、電安法、ガス事法、液石法】として、1)海外事業者の規制対象化(国内管理人の選任)、2)オンラインモール提供者に対する出品削除要請等の創設、3)届出事項の公表制度の創設、4)法令等に違反した事業者の公表制度の創設、等の措置を盛り込んだ製品安全4法(消安法、電安法、ガス事法、液石法)の一部改正が行われることとなりました。
  2. 玩具等の子供用の製品の安全確保への対応【消安法】として「子供用特定製品」のカテゴリを創設し、製造・輸入事業者に対し、国が定める技術基準に適合している旨の表示、対象年齢、使用上の注意等の警告表示を付すことが義務化されます。

東北地区オンライン説明会

日時

2024年10月18日(金曜日)13時30分~15時

開催方法

オンライン(Microsoft Teams)

説明者

経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課 担当者

対象

東北6県の関係事業者・団体(特に、1.海外事業者(海外製の消費生活用製品をオンラインモール等を介して国内消費者に販売する方)、2.国内管理人(海外事業者における日本国内での責任者)の業務に関心のある方、3.子供向け製品(玩具等)の製造・輸入事業者・団体、4.同製品の中古品販売事業者))

申込み

下記の申込先宛てにE-MAILにてお申込みください。

申込先

東北経済産業局 産業部 製品安全室
E-MAIL:bzl-thk-seianアットマークmeti.go.jp
  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

 締切り

2024年10月15日(火曜日)17時

参加方法

当日はMicrosoft社のTeamsによるオンライン配信を行います。登録のメールアドレスに後日事務局から【10月16日(水曜日)】までに説明会参加用のURLをお送りします。万が一、上記日にメールが届かない等の場合には、下記お問合せ先まで御連絡ください。

注意事項

通信料は御参加者様の御負担となります。講演の撮影、録音や録画は御遠慮ください。

個人情報の取り扱いに関して

参考

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
電話:022-221-4918(直通)
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