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東北経済産業局長の処分に係る標準処理期間に関する規程について

2022年10月3日改正 東北経済産業局

この規程は、次に掲げる法律(これに基づく政令及び省令を含む。)の規定に基づく申請に対する東北経済産業局長の処分に係る標準処理期間をオンライン申請の場合とその他(書面による申請等)の場合に分けて定めたものです。

標準処理期間は、下記「東北経済産業局長の処分に係る標準処理期間に関する規程(別表)」に記載されています。

東北経済産業局長の処分に係る標準処理期間に関する規程に掲載されている法律

  1. 産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)
  2. 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)
  3. 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)
  4. ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)
  5. 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)
  6. 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)
  7. 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)
  8. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)
  9. 下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)
  10. 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和四十九年法律第五十七号)
  11. 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)
  12. エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)
  13. 計量法(平成四年法律第五十一号)
  14. 中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)
  15. アルコール事業法(平成十二年法律第三十六号)
  16. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成二十年法律第三十八号)
  17. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成二十一年法律第八十号)
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 総務企画部 総務課
電話:022-221-4856(直通)
FAX:022-261-7390
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