文字の大きさ

トップページ > 組織紹介 > 令和5年4月1日付けで組織変更を行い、課室の設置・統合を行いました

令和5年4月1日付けで組織変更を行い、課室の設置・統合を行いました

東北経済産業局

令和5年4月1日付けで組織変更を行い、地域未来投資促進法、エネルギー広報、電源立地地域振興の各業務を一体的に推進するとともに、資源循環経済への移行及びカーボンニュートラル実現に向けた体制強化のため、組織体制を見直しました。

組織変更の概要について

  1. 地域経済部
    • 地域未来投資促進法及び地域未来牽引企業等の関連施策を一体的に推進するため、地域経済部企業成長支援課に地域未来投資推進室を移管する。
  2. 資源エネルギー環境部
    • 生活者及び事業者に対する省エネ、原子力等のエネルギー広報を一体的に推進するため、資源エネルギー環境課に、同課総合エネルギー広報室の業務を移管し、総合エネルギー広報室を廃止する。
    • 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、カーボンニュートラルに関する総括機能を担う組織として、資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課に「カーボンニュートラル推進室」を新設する。
    • 資源の効率的・循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に向け、「環境・リサイクル課」がリサイクルを包括する概念である資源循環に関する事項を取り扱うこととし、「環境・資源循環経済課」に名称を変更する。
    • 電源立地地域振興業務を効率化するため、資源エネルギー環境課電源地域振興室を、電気事業法に基づく発電事業の届出業務等を所掌する電力・ガス事業課に移管する。

参考

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 総務企画部 総務課
電話:022-221-4856(直通)
FAX:022-261-7390
ページのトップへ戻る