令和4年度「RESASを活用した施策立案支援事業」の募集を開始します；RESASによる分析から施策立案までをハンズオンで支援します

2022年05月27日 東北経済産業局
2022年12月01日 最終更新

趣旨

地方創生に向けた取り組みを効果的に推進していくためには、地域の現状・実態を正確に把握するとともに、データ等の証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）に取り組むことが重要です。これらを情報面から支援するツールとして、2015年4月よりRESASの提供が開始されています。
本事業では、地方創生に取り組む団体を対象に、RESASを活用した地域の分析から施策立案までのステップアップを図ることを目的に、継続的かつ集中的な支援を行います。

支援対象

• 地方公共団体
• 地方創生に取り組む金融機関、商工団体、民間企業等

• 複数団体による応募も可能です。

募集期間

[2022年12月01日 更新]

今年度の募集は終了いたしました。

応募条件

• RESASを活用した「地域産業の分析」を行うことを必須条件とします。
• 主体的にRESASを活用し、地方創生に向けた施策立案に取り組む意欲のある団体を対象とします。
• 「施策立案を行うテーマが地方創生に関係が無い場合」や、「テーマが極めて限定的で他地域のモデルとなりにくいと認められる場合」は支援対象外となりますので、あらかじめ御了承ください。

支援期間

原則として2022年度中とします。

• 別紙1（モデルスケジュール）も御参照ください。

支援内容

本事業では、地域の現状・実態に即した施策立案に取り組む団体に対して、以下の支援を行います。

1. RESASを活用した地域の分析支援
   各団体におけるRESASを活用した分析資料の作成をサポートします。
   御希望に応じて、団体内にて実施するRESAS研修会の開催を支援します。
2. 施策立案に向けた検討支援
   上記（1）の分析資料を基に行う施策検討に際し、アドバイスや経済産業省関連施策の情報提供を行います。
3. 政策立案ワークショップの開催（希望する団体のみ）内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室及び東北経済産業局の主催により｢政策立案ワークショップ｣を開催し、各団体における分析や施策立案を支援します。

• 政策立案ワークショップは開催回数に制約があるため、応募状況により開催できない場合もございますので、あらかじめ御了承ください。開催の可否は、正式申請の内容を踏まえて決定します。
• 政策立案ワークショップの詳細については、別紙4（政策立案ワークショップの概要）を御覧ください。

実施内容の公表

本事業で作成した分析資料や検討を行った施策の内容は、モデル事例として東北経済産業局ホームページにおいて公表させていただきます。

応募方法と支援決定までの流れ

1. エントリー
   • エントリーシート（別紙2）に必要事項を記入し、メールにて応募いただきます。
2. 応募内容の確認
   • エントリーシートに基づき、実施したい内容の詳細を、打合せにて確認させていただきます。具体的には、応募の背景や担当者の問題意識、分析したい内容、スケジュール感などを確認させていただきます。
   • 打合せの日時は、応募のあった時点より順次設定させていただきます。必要に応じて、打合せは複数回実施させていただく場合もございますので、あらかじめ御了承ください。
   • 打合わせの結果、本事業による支援が困難と判断された場合には、辞退をお願いすることになりますので、あらかじめ御了承ください。
3. 正式申請
   • （2）の打合せにより応募内容を確認させていただいた後に、申請書（別紙3）により書面にて申請いただきます。
4. 支援決定
   • 当局にて申請書の内容を審査し、所定の手続き後、支援決定通知を書面にて送付いたします。
   • 支援決定した団体の名称を、当局ホームページに掲載させていただきます。
5. 事業開始 

別紙資料

• 別紙1（モデルスケジュール）（PDF形式：279KB）
• 別紙2（エントリーシート）（Word形式：23KB）
• 別紙3（申請書）（Word形式：49KB）
• 別紙4（政策立案ワークショップの概要）（PDF形式：170KB） 

応募先・問合せ先

東北経済産業局 総務企画部 企画調査課

電話：022-221-4861（直通）
FAX：022-224-0384