令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請受付を開始しました
東北経済産業局
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
申請受付期間
2022年12月26日(月曜日)~2023年2月9日(木曜日)17時00分
概要
以下の3つ類型で申請を受け付けます。
経営革新事業
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
補助率
2/3以内
- 補助額の内400万円超~600万円の部分の補助率は1/2以内
補助上限
600万円以内
補助対象経費
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
専門家活用事業
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率
2/3以内
補助上限
600万円以内
補助対象経費
M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
- M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率
2/3以内
補助上限
150万円以内
補助対象経費
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
支援対象者
経営革新事業
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
廃業・再チャレンジ事業
既存の事業を廃業し、新たな取組にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
- 再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを御確認ください。
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締切に余裕をもって手続を実施してください。
- 「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」とは、補助率や補助上限額等、補助対象者の要件等が異なりますので、御注意ください。令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金については、下記令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを御確認ください。
GビズIDについて
GビズIDに関するお問合せ
令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
本補助金に関するお問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
- 経営革新事業
- 電話:050-3615-9053
- 専門家活用/廃業・再チャレンジ事業
- 電話:050-3615-9043
- 受付時間:10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土・日・祝日を除く)
- 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
このページに関するお問合せ先
- 東北経済産業局 産業部 中小企業課
- 電話:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463