「令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」における『自治体モデル実証事業』の参画自治体を公募します

2023年08月21日 東北経済産業局

事業概要

中小企業・小規模事業者は、雇用と多様な技術・技能の担い手として我が国の経済・社会において重要な役割を果たしており、将来にわたり、その活力を維持していくためには、円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を実現することが不可欠です。特に、地域のアイデンティティである地場産業や伝統産業、住民生活に必要なサービス産業ついては、一企業だけの事業承継問題とすることなく、地域の課題として、官民一体の事業承継支援が必要です。

本事業では、事業承継支援の実施を検討する東北地域の基礎自治体のうち、他の自治体のモデルとなりうる自治体を公募の上、選定し、当該自治体による支援体制の構築や、具体的な取組を支援します。本事業により、モデル事例を創出し、自治体関与型の事業承継支援を促進することを目的としています。

対象者

• 東北地域管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在する基礎自治体

応募要件

• 応募自治体が、主体的に事業承継支援を企画・実施すること
• 実証事業終了後に、アンケート調査やヒアリング調査への協力が可能であること
• その他、公募要領2．（2）応募要件に該当すること

公募期間

2023年8月21日（月曜日）～2023年9月8日（金曜日）

支援内容

支援期間

2023年9月頃～2024年2月上旬までを予定

費用補助

実証事業に要する費用について、1自治体あたり上限600,000円（税抜）を補助予定

公募要領等

• 令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業 自治体モデル実証事業 公募要領（PDF形式：588KB）
• 令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業 自治体モデル実証事業 応募用紙 （Word形式：25KB）

応募方法

提出書類

応募用紙（様式）

提出期限

上記公募期間において随時提出可能

提出方法

件名に、「自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」と記載し、以下提出先まで、メール提出をお願いします。

提出先

東北経済産業局中小企業課

• 担当：上神田、佐々木

  E-MAIL：bzl-tohoku-shokeiアットマークmeti.go.jp

  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

中小企業基盤整備機構東北本部 地域・連携支援課

• 担当：矢代、清山

  E-MAIL：tohoku-renkeishienアットマークsmrj.go.jp

  • 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

本件に関するお問合せ先

東北経済産業局 産業部 中小企業課

電話：022-221-4922（直通）