令和7年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関の公募を開始します

2025年02月13日東北経済産業局

東北経済産業局では、東北6県における令和7年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施機関を、以下のとおり公募します。

本公募は、政府が2024年12月27日に閣議決定した令和7年度当初予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

事業の概要

地域の支援機関（※）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。

また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。

さらに、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。

商工会・商工会議所、金融機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）、税理士、自治体、他拠点、大学、公設試験研究機関等が代表的な例として挙げられる。

経済産業省では、平成26年度（2014年度）から、各都道府県に1か所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しております。

2025年2月13日（木曜日）～2025年3月6日（木曜日）（12時必着）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の各県につき、1機関。

募集要領、応募申請書様式は以下からダウンロードしてください。

本件に関する公募説明会を次のとおり開催します。参加を御希望される方は、事前にお申込みください。

2025年2月18日（火曜日）11時00分～

オンライン（Microsoft Teams）

参加御希望の方は2025年2月17日（月曜日）15時00分までに、下記お問合せ先にE-MAILにて連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を、御登録してください。

事前にテスト連絡を行う場合があります。「Microsoft Teams」が利用できない場合、概要を共有しますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。

東北経済産業局産業部経営支援課

電話：022-221-4806（直通）

FAX：022-215-9463

E-MAIL：bzl-thk-keieiアットマークmeti.go.jp

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