令和7年度「東北経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（地域ぐるみでの人材課題解決支援事業）の公募に係る企画競争募集について
東北経済産業局
令和7年度「東北経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（地域ぐるみでの人材課題解決支援事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
なお、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、2023年10月16日より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
- 本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
事業の概要
少子高齢化を背景とした生産年齢人口減少に伴う人材不足に加え、エネルギー価格の高騰やデジタル化による産業構造の転換など、地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）を取り巻く環境は急速に変化しています。こうした経営環境の変化に対応し、中小企業等が持続的に成長・発展するためには、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。
本事業では、中小企業等の経営力強化や人材不足に対応できるよう、副業・兼業人材、女性、高齢者、外国人等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を支援します。
東北地域においては、特に、少子高齢化や人口流出に伴う人材不足が深刻化する中で、個別企業単独での人材課題解決がより一層困難になっていくことが予測される中、経営層への経営戦略と人材戦略の一体的推進の重要性の理解促進・意識醸成を図るとともに、地域の経営支援機関（注）の支援能力の向上及び地域一体としての人材課題解決を支援することで、中小企業等の人材確保能力の向上を目指します。
- 地域の経営支援機関：金融機関、プロフェッショナル人材戦略拠点、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、他経営支援機関(NPO法人等)、外郭団体(産業振興機関等)。
事業の内容
当局管内（以下、「管内」という。）（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）における中小企業等を対象とし、各地域の実情を十分に認識した上で、地域の中小企業等の人材不足を解消するとともに、中小企業等の経営強化に資する人材確保支援のため、各提案者からの創意工夫による提案を募集します。
- 詳細な事業内容については、募集要領を御覧ください。
公募期間
2025年2月21日（金曜日）～2025年3月17日（月曜日）（12時00分必着）
公募説明会
開催日時
2025年2月27日（木曜日）14時00分～15時00分
開催方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
- 応募を予定される方はできるだけ御参加ください。
- オンライン説明会への参加を希望する方は、2025年2月26日（水曜日）17時までに以下お問合せ先まで御連絡ください。
- 御連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず『令和7年度「東北経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（地域ぐるみでの人材課題解決支援事業）」説明会出席登録』とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-MAILアドレス」を明記願います。
- オンライン説明会のURLにつきましては、御登録いただきました「E-MAILアドレス」まで御連絡いたします。
提出先・お問合せ先
- 東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策室
- 住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
- 電話：022-221-4881（直通）
-
E-MAIL：bzl-thk-jinzaiアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
- お申込みに際していただいた個人情報については、本説明会の運営に限って利用します。
- 資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
- 締切りを過ぎての提出は受け付けられません。
- 1通あたり10MBを超えるメールは、当局では受信できません。サイズが大きくなる場合は分割してお送りください。
募集要領・申請様式
（PDF形式：763KB）- 東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策室
- 電話：022-221-4881（直通）
